［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し年初来高値を更新。前日の米国株高や為替の円安基調を受け底堅い動きとなり、２０１８年１０月４日以来の高値となった。
１６日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種 (DJI)は１１月に付けた終値ベースでの最高値を上回って終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)とナスダック総合 (IXIC)は３営業日連続で最高値を更新した。米中貿易摩擦が緩和したほか、中国の経済指標が強い内容となり、投資家心理が改善した。
日経平均は寄り付きで年初来高値を更新してスタート。その後は利益確定売りに押され伸び悩み、朝方全体をリードした主力輸出関連株も寄り付き天井となった銘柄が多かった。後場でも高値圏での堅調な動きをみせたものの、２万４０００円台では膠着状態が続いた。後場の値幅は上下２９円１２銭にとどまった。
市場からは「米国株高や為替の円安基調を受け、日経平均は底堅い動きとなっている。ただ、好材料が出そろった後なので、さらに上値を追うにはもう一段何かほしいところ」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では、鉱業、精密機器、海運業などが上昇し、鉄鋼、ゴム製品、繊維業などが下落した。
個別銘柄ではプレサンスコーポレーション (T:3254)がストップ安比例配分。同社の山岸忍社長が、学校法人「明浄学院」（大阪府）の土地売買代金に関する業務上横領事件を巡り、大阪地検特捜部に逮捕されたことが嫌気された。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９９銘柄に対し、値下がりが５４６銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。