(T:4901) 富士フイルム 5446 +289大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4800円から7000円に引き上げた。
富士ゼロックスの完全子会社化、日立 (T:6501)の画像診断装置事業買収と2つの大型M&Aに一定の目途が付き、「第2の創業」のためのポートフォリオ転換が加速されることが視野に入ってきたと評価。
バリュー株からグロース株へと昇華していくとみている。
自社株買いの実施などにも注目しているもよう。
(T:6089) ウィルグループ 1296 +123急騰。
大発会の昨日は下げが目立っていたが、昨年12月末で自社株買いの取得期間が終了したことなどで、今後の需給緩和が想定される展開になったとみられる。
一方、昨日の引け後には20年3月期配当予想の引き上げを発表、年間配当金は従来予想の18円から23円に引き上げており、本日は一転して押し目買いの動きが優勢に。
増配は総還元性向目標である30％に沿った還元政策となる。
(T:4996) クミアイ化 1006 +57大幅反発。
いちよし証券ではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを1300円から1500円に引き上げている。
19年10月期は3つの逆風が吹いたものの大幅増益を達成、米国や南半球でのアクシーブの市場シェア上昇、生産性の改善などがこの背景となっているが、20年10月期にはさらなるシェア上昇や生産性改善が期待されるとしている。
今来期の業績予想を上方修正、当面は2ケタ増益基調が続くと予想している。
(T:6586) マキタ 3970 +235大幅反発。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3300円から4500円に引き上げている。
利益水準の回復と成長局面への回帰は21年3月期にも可能との見方に変更するとともに、在庫調整/生産調整リスクを悲観視しすぎていた従来の見解を改めるとしている。
昨年は機械セクターのカバレッジ銘柄でワーストパフォーマーとなっており、投資妙味も強まっているとしている。
(T:6264) マルマエ 938 -60大幅続落。
前日に第1四半期の決算を発表している。
営業利益は1.5億円で前年同期比35.0％減益、上半期計画の同7.0％減に対して減益率が大きくなっている。
一部消耗品種の受注減少などが響いた。
12月20日には上半期のみ収益予想を上方修正していたこともあり、通期上振れの可能性など、市場の期待値はより高まっていたともみられる。
(T:9793) ダイセキ 3085 +10反発。
前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は86億円で前年同期比21.7％増、上半期の同16.3％増から増益率は拡大する形になっている。
つれて、通期予想は従来の101億円から108億円に上方修正。
土壌汚染処理関連事業における受注処理単価の上昇、リサイクルセンターの稼働率改善などが背景。
また、期末配当金も従来の23円から33円に引き上げ、年間配当金は56円となり、前期比10円の増配となる。
(T:3085) ALサービス 1990 +119急伸。
前日に発表した12月の月次動向が好感されている。
既存店売上高は前年同月比12.8％増、客単価が同2.0％低下した一方、客数が同15.1％の増加となっている。
既存店売上高の2ケタの伸びは2010年5月以来となり、ポジティブなサプライズにもつながっているようだ。
なお、12月の全店売上高は同17.0％増となり、通期では前期比8.7％の伸びとなっている。
(T:7965) 象印マホービン 2353 +291急騰。
グレート・フォーチュンなど3社が連名で提出した変更報告書によると、3社の保有割合が13.04％から13.50％に上昇している。
今回、中国の家電メーカーであるギャランツジャパンが新たに加わる形となっている。
また、保有目的もこれまでの「純投資」から「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更されている。
M&A思惑などの高まりへとつながっているようだ。
(T:3939) カナミックN 865 +90急騰。
医療・介護事業経営を総合的に支援するカナミッククラウドサービスを提供しているが、今回あらたに、医療・介護業界の深刻な人手不足の課題解決のソリューションとして、人材紹介サービスおよび給与前払いサービスの提供を1月より開始すると発表している。
業界内でのニーズが高いとみられるなか、新たな収益基盤への展開などが期待される状況となっているもよう。
(T:3563) スシローGHD 9650 +420大幅反発。
前日に12月の月次動向を発表している。
既存店売上高は前年同月比7.0％増、客数が同2.9％増加したほか、客単価も同4.0％の上昇となった。
既存店売上高はこれで26カ月連続増収となっており、着実な売上推移の継続を評価する動きが優勢に。
3カ月間の既存店増収率の平均は7％台半ばとなっており、ここまではほぼ前期並みの推移と考えられる。