🟢 市場は上昇しています。当社コミュニティの12万人を超えるメンバーは、すべてそれにどう対応すべきか知っています。
お客様もお分かりですよね。
40%割引で開始

日経平均は大幅反落、目先の株安一服も当面は神経質な相場展開

発行済 2020-01-08 12:19
更新済 2020-01-08 12:21
© Reuters.  日経平均は大幅反落、目先の株安一服も当面は神経質な相場展開
1605
-
6501
-
6701
-
9107
-
6758
-
9983
-
9984
-
6981
-
1662
-
2670
-
7974
-
3141
-
3186
-
6208
-
7203
-

 日経平均は大幅反落。

461.08円安の23114.64円(出来高概算7億9000万株)で前場の取引を終えている。

 7日の米株式市場でNYダウは反落し、119ドル安となった。

米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、イランが米国への報復を示唆。

中東情勢悪化への警戒感が相場の重しとなった。

また、朝方にはイランが弾道ミサイルで駐イラク米軍基地を攻撃したことが伝わり、本日の日経平均は358円安からスタート。

原油先物相場が急伸し、円相場が一時1ドル=107円台後半まで上昇するとともに、日経平均は22951.18円(624.54円安)まで下落する場面があった。

ただ、前場中ごろを過ぎるとやや下げ渋り、23100円近辺まで戻して前場を折り返した。

東証1部の値下がり銘柄は全体の9割超と全面安の展開になっている。

 個別では、ソフトバンクG (T:9984)や日立 (T:6501)が2%超、村田製 (T:6981)が3%超下落しているほか、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自 (T:7203)などその他売買代金上位も全般軟調。

ただ、前日賑わったソニー (T:6758)は本日も小幅安にとどまっている。

一昨日と同様に海運株が大きく売られ、川崎船 (T:9107)は6%近い下落。

また、堅調な決算ながら材料出尽くし感が広がったネクステージ (T:3186)は東証1部下落率トップとなっている。

一方、売買代金上位ではNEC (T:6701)が逆行高。

原油高を受けて国際帝石 (T:1605)や石油資源 (T:1662)も買われた。

また、防衛関連の石川製 (T:6208)や豊和工はストップ高を付けた。

セクターでは、海運業、ガラス・土石製品、精密機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。

上昇したのは鉱業のみだった。

 イランによる駐イラク米軍基地攻撃を受けて中東情勢を巡る緊張が一気に高まり、本日の日経平均は一時600円超下落し、節目の23000円を取引時間中としてはおよそ1カ月半ぶりに割り込む場面があった。

ただ、前場中ごろを過ぎると株安・円高とも一服しつつある。

米軍は被害状況を確認中だが、現時点で死者は出ていないもようで、トランプ米大統領は予定していた演説を取り止めたとの情報がある。

また、イラン側も米国が報復しなければ更なる攻撃を取り止めるとの考えを示しているようだ。

いずれも未確認の情報だが、「ここまで状況はまだ米イラン双方のコントロール下にある」との見方が短期筋の買い戻しにつながっているものとみられる。

 しかし、日経平均は大発会から大幅な下落と上昇を繰り返しており、中東での偶発的な衝突発生や世界的なテロ拡散などのリスクを考慮しても、積極的な買いは入れづらいところだろう。

新興市場でもマザーズ指数が一時3%超の下落。

一般的に外部環境の影響を受けにくいとされる中小型株だが、やはり個人投資家は地政学リスクに敏感だ。

当面は関連ニュースに大きく振らされる、神経質な相場展開が続きそうだ。

なお、本日はABCマート (T:2670)やウエルシアHD (T:3141)の決算、米国では2019年12月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポートなどの発表が予定されている。

(小林大純)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます