［東京 ９日 ロイター］ - ９日前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７３円０５銭高の２万３６７７円８１銭となり、急反発した。
懸念されていた中東情勢の緊迫化は、前日のイランによる攻撃が象徴的なものにとどまった印象がある一方、トランプ米大統領が軍事力行使の必要性を否定したことで、リスクオフのムードが一気に後退した。円安が急速に進んだことが好感され、輸出関連株を中心に全面高の様相を呈した。日経平均は昨年末の水準まで戻し、前引けがきょうこれまでの高値となっている。
８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種 (DJI)など主要株価３指数がいずれも上昇。バグダッドで爆発音が聞かれたとの報道を受け取引終盤に上げ幅を縮小しながらも、Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)、ナスダック総合 (IXIC)は取引時間中の最高値を更新した。
トランプ大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。
一方、外為市場ではドル／円が１０９円台まで円安に振れたことで、輸出関連株に買い安心感が生じ、これも株価上昇の追い風となっている。先物を買い戻す動きが活発したなど、高寄りした後も上値を追い、日経平均は前引けにきょうの高値を記録した。
市場では「中東情勢の緊迫化でトランプ劇場の再来が懸念されたが、直近の大統領発言で不安が後退した。円安も追い風になっている」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは１．５０％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０３６２億６４００万円となった。東証３３業種では、海運業が原油価格急反落を背景に上昇率トップとなるなど３１業種が値上がり、鉱業、石油・石炭製品が値下がりした。
個別では、ＮＥＣ (T:6701)が上場来高値を更新したほか、トヨタ自動車 (T:7203)、ホンダ (T:7267)、ソニー (T:6758)をはじめ主力の輸出関連株が総じて高い。半面、石川製作所 (T:6208)が東証１部で値下がり率トップになるなど防衛関連株が売られた。 東証１部の騰落数は、値上がりが１９９８銘柄に対し、値下がりが１２６銘柄、変わらずが３５銘柄だった。