［パリ １６日 ロイター］ - 仏自動車メーカー、ルノー (PA:RENA)のスナール会長は１６日、日産自動車 (T:7201)とのアライアンスの取締役会はアライアンスの成功を望んでいると述べ、日産自が解消に向け検討との報道は「フェイクニュース」と指摘した。
日産自の前会長のカルロス・ゴーン被告が２０１８年に逮捕されたのをきっかけに、ルノーと日産の間の軋みが表面化。昨年末にゴーン被告がレバノンに逃亡したのをきっかけに混乱に陥り、一部メディアが日産自がルノーとの連合解消を想定した準備を進めていると報じている。
スナール会長は記者へのブリーフィングで「アライアンスを監督するボードは、アライアンスを完全支持するメンバーで構成されている」と説明。
「われわれの戦略計画を結びつけたいという希望を共有し、このアライアンスを成功させたいという偽らざる望みがある」と述べ、日産自がルノーとの連合解消を考えているとの報道を「フェイクニュース」と称した。
スナール氏は、今月中にアライアンスの取締役会が開かれ、事業に関する共同プロジェクトについて話し合う予定だと述べた。
共同プロジェクトの詳細は明らかにしなかった。詳細には踏み込まず、経費削減が将来、「かなり」なものになる可能性を示唆した。
日産自とのアライアンスの将来をもはや心配していないと強調し、アライアンスの成功に向け、あらゆる要素が整っていると述べた。