(T:8035) 東エレク 25025 -25小反落。
前日に台湾TSMCが10-12月期の決算を発表、純利益はもっとも強気のアナリスト予想を上回ったほか、1-3月期の売上高見通しもレンジ下限水準が市場予想を上回るものとなった。
また、20年通年の設備投資計画も強気で、前日の米国市場では半導体関連株が堅調な動きに。
東京市場でも半導体関連が買い先行の展開になったが、再び上場来高値を新高値を突破したことから、次第に利食い売りが増える展開に。
(T:3176) 三洋貿易 2762 +232急反発。
前日に株式分割の実施を発表しており、買い材料視される展開になっている。
1月末を基準日として1対2の株式分割を実施、株式の流動性向上による投資家層の拡大を図ることが目的としている。
流動性リスクの低下に伴い、連続増益基調が続くなど好ファンダメンタルズの見直しにつながっていくとの期待も先行へ。
(T:6481) THK 3190 +85反発。
みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2300円から3900円にまで引き上げている。
20年12月期上期が業績ボトムとなり、下期以降に改善が始まると予想されることから、20年12月期のガイダンス発表で悪材料は出尽くしと判断しているもよう。
業績回復が遅れた分、21年12月期には増益率がカバレッジ内でも上位になると考えているようだ。
(T:6619) WSCOPE 1086 -56大幅反落。
前日に19年12月期の配当予想の修正を発表している。
期末配当金は従来2.5円を予定していたが、損失計上による自己資本の毀損を考慮して無配にするとしている。
また、自社韓国工場への招待を行っていた株主優待も実施を見送るようだ。
配当・優待見送りに失望感も先行するほか、目先の業績動向に対する警戒感にもつながる形に。
(T:9064) ヤマトHD 1919 +90大幅反発。
第3四半期累計営業利益は500億円台半ばと、前年同期比3割弱減ったもようとの観測報道が伝わっている。
大口顧客離反の状況が解消できず、宅配便の取扱数が減少したようだ。
昨年10月末に620億円にまで下方修正していたが、この水準も下回るもよう。
ただ、市場コンセンサスは580億円程度で、下方修正値からの下振れ自体は想定されていたため、短期的な悪材料出尽くしと受け止められているもよう。
(T:7532) パンパシHD 1858 +7もみ合い。
上半期営業利益は前年同期比2割増の360億円強となり、従来予想360億円を数億円上回ったもようとの観測が伝わった。
完全子会社化したユニーで化粧品や衣料品などが好調だったようだ。
6月期通期予想は前期比8％増の680億円であり、順調な推移とはなっているものの、増税の駆け込み需要の反動が想定されていること、コンセンサスは会社計画をやや上回っていることから、インパクトは乏しくなっている。
(T:9062) 日通 6480 +80続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を8300円としている。
21年3月期以降の年率7％の営業利益成長、予想ROEの段階的上昇からみて、バリュエーションは割安と判断しているもよう。
国内物流の収益性改善と国際航空貨物の需要回復が利益成長ドライバーとなるほか、継続的に取り組んできた組織改革の効果も今後増幅されると考えているようだ。
(T:9503) 関西電力 1207.0 -35.5大幅反落。
大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1470円から1320円に引き下げている。
2020年度経常利益は前期比29％減の1450億円と予想、高浜原発3・4号機が年後半を中心に数ヶ月に亘って停止することにより、原子力利用率が低下することを減益要因と見込んでいる。
また、年間配当は50円から横ばいが続く予想、当面は株主還元の積極化は期待し難いと考えている。
(T:5201) AGC 3980 +135反発。
2020年12月期営業利益は約1200億円で前期推定比1割強増加する見通しとの観測が伝わった。
EUVマスクブランクスなど電子部材事業が伸びるほか、生産トラブルが相次いだガラス事業の採算も改善する見通しのようだ。
ほぼ市場予想通りの水準とみられるが、目先のガイダンスリスク後退とは受け止められているようだ。
なお、19年12月期は会社計画である前期比13％減の1050億円前後になったもよう。
(T:3415) 東京ベース 558 -185日続落。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続ながら、目標株価を920円から760円に引き下げている。
20年2月期会社計画下方修正を受けて業績予想を下方修正、21年2月期営業利益は22億円から18億円に引き下げ。
中国成長の期待は継続だが、同事業のポテンシャル評価の前に、日本事業の回復の兆しがほしいとしている。
UT業態までも売上鈍化した点は懸念としては重いと指摘。