［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 世界の大手酒類メーカー１２社が加盟する団体、責任ある飲酒国際連盟（ＩＡＲＤ）は、未成年者飲酒対策として、商品における飲酒可能年齢の表示を全市場で２０２４年までに徹底する方針を明らかにした。
また、酒類メーカーによるネット向けコンテンツについて、未成年者によるアクセスの制限を強化する考えも示した。
加盟企業は、ベルギーのビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ） (BR:ABI)、アサヒグループホールディングス (T:2502)、ビームサントリー (BSI.UL)、オランダのハイネケン (AS:HEIN)、キリンホールディングス (T:2503)など。
有名酒類ブランドのノンアルコール版についても飲酒年齢の表示を行う。
ＩＡＲＤによると、未成年者の飲酒は多くの国で減少しているが、全世界で減少傾向にあるわけではないと指摘した。
ネット向けコンテンツについは、従来の年齢確認に加え、フェイスブックやスナップチャット、ユーチューブの協力を得て、年齢を誤って申告している未成年をアクセスできなくするなどの制限措置を講じる。
２４年までに、ネット上で販売するアルコール飲料の９５％以上についてアクセス制限を強化すると表明した。