［ウィルミントン（米デラウエア州） ３０日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラ (O:TSLA)が２０１６年に実施した太陽光発電会社ソーラーシティの買収を巡る株主代表訴訟で、テスラの役員らが和解した。これによりイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のみが、テスラは価値のない太陽光発電システム設置会社に２６億ドルを支払ったとして起こされた訴訟における唯一の被告人となる。裁判所文書によって明らかになった。
３月１６日に１０日間の審理が始まる予定で、原告側の株主は、ソーラーシティの取得額と同額の２６億ドルの損害賠償を求めている。裁判を起こした個人株主と５つの投資ファンドは、マスク氏が受託者責任に違反し、テスラの資産を浪費して、自らが筆頭株主である不採算の太陽光発電会社を買収することで、不当な利益を得たと主張している。
現取締役５人と元取締役１人が和解に応じ、和解金６０００万ドルは保険で賄われた。
裁判の争点は、マスク氏と役員がソーラーシティの問題の深さと利益相反について、すべてを明らかにしなかったとする原告側の主張。これに対しテスラは、買収がまとまる前に、買収協議へのマスク氏の関与ならびにその他すべての重要情報を、株主に対し公的文書で正確に説明したと反論している。
取材に対し、マスク氏の代理人とテスラ広報担当のコメントは得られていない。