［北京 １９日 ロイター］ - 新型肺炎の拡大を受けて人や物資の移動が制限されていた中国沿岸部の工業都市で移動制限を緩和する動きが出始めている。一部の都市は工場に操業再開を促している。
エレクトロニクス・家電製品の生産が盛んな広東省・仏山市は１８日遅く、地元企業に対し、今後は業務再開のために事前に承認を得る必要はないと表明。職場に復帰した従業員の健康証明書の提出も不要とした。
仏山市に近い中山市も１７日、同様の規制緩和に踏み切った。
浙江省でも週末にかけて、杭州市と寧波市が企業の業務再開申請の認可手続きを簡素化した。
モルガン・スタンレーはリポートで「マクロデータやミクロデータによると、中国国内の生産活動の再開ペースは鈍い。２月末に通常の水準の６０─８０％に達し、正常化するのは３月中旬から下旬だろう」と指摘。「２週間以内に新型肺炎の拡大に歯止めがかからなければ、生産の混乱は第２・四半期まで続く可能性がある」との見方を示した。
広東省と浙江省では今週、一部の都市が、帰省した労働者の職場復帰を促すため、バスや列車を手配。
浙江省・台州市は重慶市、貴陽市、成都市、昆明市、西安市からの出稼ぎ労働者を輸送するため、複数の航空便まで用意した。台州市が費用の３分の１を負担する。
仏山市は、新型肺炎の感染拡大後、国内都市で初めて自動車の販売奨励策を発表。同市のウェブサイトに３日公表された文書によると、新車の購入に２０００元（２８５ドル）、買い替えには３０００元の補助を出す。
仏山市には、独フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)と中国第一汽車集団[SASACJ.UL]の乗用車合弁工場がある。同市は自動車部品メーカーの販売費も補助する方針だ。