［東京 １１日 ロイター］ - ２０２０年春季労使交渉（春闘）で主要企業が１１日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。トヨタ自動車 (T:7203)が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送った一方、大手電機は福利厚生に使えるポイントを上乗せする企業があるなど多様化しており、賃上げのあり方が変化してきた。
全日本金属産業労働組合協議会の髙倉明議長（自動車総連会長）は、米中対立の長期化や英国によるＥＵ離脱の問題、新型コロナウイルスの感染拡大、株式市場の混乱などで交渉環境は厳しかったとしたが、「多くで昨年並みの賃上げ回答を獲得し、昨年を上回る賃上げを引き出した組合もある。景気の底割れを回避するという労使の役割を一定程度果たすことができた」と総括した。
自動車業界は、厳しい回答となった。トヨタ自動車は基本給を底上げするベアを２０１３年以来、７年ぶりに見送った。前年実績は１万０７００円で、労組側は定期昇給とベア相当分を含む総額で月１万０１００円を求めていた。会社側は、人材育成に向けた研修や異業種企業への出向など「人への投資」を含め、全組合員１人平均で月８６００円の「賃金改善」を労組に回答した。
トヨタ総務・人事本部の桑田正規副本部長は他業界の企業と比べ「トヨタの賃金水準はすでに国内トップレベル」にあり、これ以上の引き上げは雇用などに影響が出てくる恐れがあるとし「なかなか難しい」と話した。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主力の中国市場鈍化といった事業環境の現状は「反映していない」としている。
マツダ (T:7261)もベアをゼロとした。一方、人材育成などの基盤整備のための原資として組合員１人当たり月１５００円相当を拠出する。
日産自動車 (T:7201)は、ベアや定期昇給などを含む賃金改善の総額を前年実績から２０００円下回る７０００円とした。ホンダ (T:7267)は、ベアと意欲的に取り組んだ従業員への加算分の総額で１５００円と回答。ホンダ労組はベア・加算分１０００円ずつの計２０００円を要求していた。
一方、大手電機はベア７年連続となり、一部で前年を上回るベアもあった。金属労協の野中孝泰副議長（電機連合中央執行委員長）は各社の回答状況について「組合員の期待と社会的要請に応える水準で評価できる」と語った。
電機大手では、パナソニック (T:6752)、三菱電機 (T:6503)、富士通 (T:6702)、ＮＥＣ (T:6701)は、ベアに相当する賃金改善額について、前年と同水準の月１０００円で決着。日立製作所 (T:6501)は１５００円（前年は１０００円）、東芝 (T:6502)は１３００円（同１０００円）と増額とした。村田製作所 (T:6981)も１４００円（同１０００円）と増額だった。
ただ、回答は「人への投資」などを含めて額を示すケースが目立った。東芝は１０００円の賃金改善に、教育などに使える福利厚生のポイント３００円を上乗せした。ＮＥＣは賃金改善の５００円と福利厚生に使えるポイント５００円の総額で示した。パナソニックの１０００円も、賃金改善と確定拠出年金（ＤＣ）の掛け金の増加分の総額とした。
電機連合は、統一交渉での改善水準の方針とした「１０００円以上」の回答を得たとして「（回答が）バラけたとは見ていない」としている。
＊内容を追加しました。
(平田紀之、白木真紀)