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Jトラスト Research Memo(5):日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業を中心に業績は回復基調(3)

発行済 2020-03-13 15:15
更新済 2020-03-13 15:21
© Reuters.  Jトラスト Research Memo(5):日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業を中心に業績は回復基調(3)
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■業績動向(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国では、ソウルを中心に貯蓄銀行業とリース業、債権回収事業を展開し、市場環境に合わせた柔軟かつ迅速な対応により利益の最大化を図っている。

中核のJT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行に加えて、リース業のJTキャピタルやサービサー事業(債権回収事業)のTA資産管理(以下、TAアセット)を保有する。

さらに、2018年5月にはモンゴルのファイナンス会社現JトラストクレジットNBFIを子会社化している。

Jトラスト (T:8508)グループでは、日本でのオペレーションノウハウを活用し、これまでに確立した事業基盤を有機的に連携することで、韓国及びモンゴル金融事業をグループにとっての重要な収益の柱の1つと位置付けている。

韓国の金融規制強化にも柔軟に対応し、「量」より「質」を重視して、バランスの取れたリスクーリターンを目標にしている。

2019年12月期の韓国及びモンゴル金融事業は、平均貸出金利の低下により営業収益は29,585百万円とほぼ計画どおりにとどまったものの、貸倒引当金繰入額の減少と不良債権売却益等により営業利益7,500百万円と期初計画の2.3倍に達し、セグメント別で最大の利益を稼ぎ出し、営業利益率も急上昇した。

韓国では、2015年3月期までのM&Aなどにより総合金融グループとしての事業基盤を確立した。

同社グループが日本国内で培った審査力・回収力・マーケティング力などのオペレーションノウハウは、韓国での金融事業における大きな成果につながっている。

新規に貯蓄銀行のライセンスを取得し、2012年に営業を開始したJT親愛貯蓄銀行は、2年半程で通期黒字化に成功した。

JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行の店舗網は韓国全土の70%をカバーし、2行合算の資産規模は韓国貯蓄銀行中でトップ3に位置する。

JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行及びJTキャピタルの3社合計貸出資産残高は2019年12月期末には3,584億円に達している。

一方、90日以上延滞債権率は2016年3月期末の5.02%から2019年12月期末には3.62%に低下している。

引き続き債権の「質」を重視し、安定した貸出資産の維持に努める方針だ。

加えて、2019年12月期はサービサー事業が大きく利益貢献した。

TAアセットでは、不良債権市場の高騰を背景に約2,800億ウォン(約264億円)の債権を売却し、営業利益192億ウォン(約18億円)を計上した。

この結果、2019年12月期末に保有する請求債権残高は33億円まで減少したが、今後は市場動向を見ながら購入を検討する方針だ。

不良債権投資・回収は同社グループが最も得意とする事業であり、TAアセットは業界内でもメジャーなプレイヤーとして認知されているようだ。

今後も高い回収力を背景に事業を推進し、グループ収益に貢献すると見られる。

韓国では、金融当局により段階的に貸出上限金利の引き下げが行われている。

2016年3月には上限金利が34.9%から27.9%に引き下げられ、2018年2月にはさらに24.0%に引き下げられた。

将来的には20%近くまで低下する見通しだ。

こうした規制環境変化のなか、同社グループでは、リスクの低い中・低金利帯の債権を大きく伸ばし、規制強化の影響の小さい大企業向け融資や優良な融資案件を増やすなど、先手を打った戦略を展開している。

すなわち、債権の質を重視した貸出を目指し、貸出金利の低下分は中金利帯を中心とする貸出残高の拡大と与信コストの減少によりカバーする方針だ。

実際、クレジットスコアシステムにマシーンラーニング機能を追加し、精度の高い与信を提供し不良債権化を防いでいる。

また、質の高い顧客層を取り込むためのマーケティング活動やブランド戦略も実施している。

こうした取り組みによって、上限金利規制強化のなかでも高い利益率を計上している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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