■業績動向(4) 投資事業投資事業では、シンガポールを拠点に、事業のシナジー性や商品力などを総合的に判断し、投資先を選定する。
特に、金融事業あるいは金融事業とシナジー効果が見込める事業に投資している。
投資事業は、現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について200億円超の貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、2019年3月期には大幅な損失を計上した。
また、2019年12月期も、GLとの訴訟関係費用の増加等により、営業収益は815百万円、営業損失は1,768百万円となった。
ただ、既に十分な貸倒引当金を引き当てたことで、今後は将来の回収金は利益計上されることになるため、回収に尽力することでグループ全体の業績回復に貢献する計画である。
(5) 非金融事業Jトラスト (T:8508)グループでは、非金融事業として総合エンターテインメント事業、不動産事業、システム事業などを展開している。
2019年7月1日付で(株)allfuz（オルファス）と(株)KeyStudio（キースタジオ）を統合、同年8月1日付で(株)KeyProduction（キープロダクション）とFOOLENLARGE（フーリンラージ）(株)を統合し商号を変更するなど、事業の整理により経営効率化を進めている。
2019年12月期の総合エンターテインメント事業と不動産事業を合算した営業収益は、総合エンターテインメント事業のM&Aにより9,578百万円となり、また営業利益は不動産事業での不動産譲渡益等により670百万円を計上した。
同社グループでは、非金融事業の整理により効率経営を進めてきたが、本業である金融事業とのシナジーを考えると、非金融事業は今後もさらに見直しの余地が大きい事業分野と言えるだろう。
3. 財政状況と経営指標2019年12月期末の資産合計は、前期末比62,891百万円増の731,268百万円となった。
これは主に、カンボジアの銀行JTRBを連結子会社としたこと等により、銀行業における貸出金が増加したこと等による。
一方、負債合計は、同54,665百万円増の612,315百万円となった。
これは主に、JTRBを連結子会社としたこと等により銀行業における預金が増加したこと等による。
資本合計については、同8,226百万円増の118,953百万円となった。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により利益剰余金が減少した一方で、JTRBを連結子会社としたこと等により非支配持分が増加したこと等によるものである。
以上の結果、2019年12月期末の親会社所有者帰属持分比率は13.7%であった。
同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているが、2019年3月期の東証１部銀行業の5%強やその他金融業の6%台半ばを大きく上回る強固な財務基盤を維持しており、今後は利益の積み上げに伴い、徐々に改善に向かうと予想される。
2019年12月期のキャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物は前期末比5,236百万円減の81,913百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少20,829百万円は、主に銀行業において預金が減少し、貸出金が増加したためである。
投資活動によるキャッシュ・フローの増加15,431百万円は、銀行業において有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入を上回った一方で、子会社株式の取得による収入が、取得による支出を上回ったことが主因である。
また、財務活動によるキャッシュ・フローの増加は18百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）