［東京 ２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界経済への影響が警戒される中にあって、半導体材料メーカーの事業は堅調に推移している。スマートフォンなどの落ち込みが懸念される一方、在宅勤務の広がりを受けてパソコンやデータセンターがしっかりしており、半導体需要のシフトが起きている。
「新型コロナの影響は今のところ特にない」と、信越化学工業 (T:4063)やＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体材料メーカーの関係者は口をそろえる。半導体を用いるスマホや自動車などの消費減退が懸念される中でも、半導体メーカーからの引き合いは引き続き堅調な上、サプライチェーンにも目立った影響は出ていないようだ。
１―３月は世界経済が混乱の度合いを強めたが、信越化学やＳＵＭＣＯの業績について野村証券の岡崎茂樹アナリストは計画通り進捗しているとみている。
半導体業界の動向について、ＳＢＩ証券の和泉美治アナリストは「データセンターやＰＣの需要が堅調で、在庫調整が着実に進んでいる」と語る。
＜データの動きに制約なし＞
米半導体大手マイクロン・テクノロジー (O:MU)は２５日、３─５月の売上高について、アナリスト予想を上回る見通しを示した。背景にあるのは、スマホ向けからデータセンターやＰＣへの半導体需要のシフトだ。
マイクロンによれば、新型コロナの感染拡大を受けた世界の各国政府の方針で出勤制限や休校などの制約がかけられ、在宅勤務やオンライン学習でのパソコン需要が拡大。データセンター需要も堅調で、供給不足に陥る可能性があると指摘している。「人の移動が止まってもデータの動きは止まらない」（ＳＢＩ証券の和泉氏）といった構図が浮かび上がる。
リスク要因もある。やはり新型コロナ禍の長期化だ。世界的な経済活動の停滞が長引いて最終実需の落ち込みが本格化してくれば、半導体の需要も縮みかねない。終息までの期間が長引けば、２０年の電子機器、半導体は「マイナス成長となっておかしくない」と、英調査会社オムディアの南川明調査部ディレクターは話す。野村の岡崎氏は、スマホや自動車の需要伸び悩みを踏まえ、信越化学やＳＵＭＣＯの４月以降の業績予想を下方修正している。
もっとも、新型コロナ禍が終息に向かえば、その反動は大きいともみられている。もともと次世代通信網「５Ｇ」向け需要の本格化やデータセンター需要拡大への期待があった。「今年は厳しくなったとしても、決して最終需要がなくなるわけではない。一時的な需要の先送りにすぎない」（オムディアの南川氏）という。野村の岡崎氏は、新型コロナが年内に終息するとの前提で、信越化学の２２年３月期とＳＵＭＣＯ２１年１２月期は増益に転じるとみている。
(平田紀之 編集：青山敦子)