［ワシントン ７日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は７日、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を背景に、救済策を協議している企業は現在の状況を投資家に開示するべきだとの見解を示した。
ＣＮＢＣのインタビューで「われわれは非常に異なる状況にある」と指摘。「企業は自社の状況について議論するだろう。今後の計画はセンシティブな情報だ。企業に対し、状況を開示し憶測を抑えるよう促す」と述べた。
また、企業は配当や自社株買い、資本保全に関する計画について投資家に伝えるべきだと付け加えた。
トランプ米大統領が３月に署名し、成立した２兆２０００億ドルの景気対策を受け、インサイダー取引を巡る懸念が高まっている。
景気対策には航空会社など新型コロナ感染拡大で大きな打撃を受けている産業への５０００億ドルの支援や、少なくとも１０００億ドルの病院・関連医療制度向け支援が盛り込まれている。
研究者の間では、政策当局者と接触する機会を持つ一部の個人が非公開情報を入手し、他者よりも優位に立つ可能性が懸念されている。
先月発表された学術調査によると、サブプライム住宅ローンを発端とする２００８年の危機時には政府による救済を巡りインサイダー取引が劇的に増加したという。
クレイトン委員長は企業に対し、可能な限り早期に情報を発表するよう促した上で、そうするまでは情報をできるだけ厳しく管理するよう求めた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200408T012333+0000