［ワシントン １９日 ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） (TW:2330)が米アリゾナ州に総工費１２０億ドルの半導体工場を建設すると発表したことに対し、民主党の重鎮シューマー上院院内総務らが、国家安全保障上の懸念などを指摘し、トランプ政権側に説明を求めた。
ＴＳＭＣは半導体受託生産世界最大手で、米アップル (O:AAPL)の主要サプライヤーでもある。同工場の建設は米政府の後押しで決定した。
シューマー上院院内総務ほか２人の上院議員が連名で、ロス商務長官とエスパー国防長官宛てに書簡を送付。米国内の工場誘致に向けた政権側の取り組みを「強く支持」するとしながらも、一層の透明性と国内競合他社への配慮を要請した。
書簡では「このプロジェクトが、国家安全保障上の要件をいかに勘案し、多様性ある米半導体製造サプライチェーン構築に向けた幅広い戦略にいかに沿ったものであるかについて、深刻な疑問がある」としている。
また、事前に関係省庁などへの相談がなかったことにも不快感を表明した。
商務省と国防総省、ＴＳＭＣのコメントは得られていない。