［ワシントン ２２日 ロイター］ - 主要自動車メーカーを代表する米国の団体は２２日、オバマ前政権の燃費基準を緩和するトランプ政権の決定に支持を表明した上で、さらなる基準の緩和には反対する姿勢を示した。
トランプ政権は３月、２０２６年までに自動車の燃費を年間１．５％改善させることを義務付ける新たな規則を発表し、オバマ前政権時に定められた年５％の基準を大幅に緩和した。ただ、改善の義務付けを２０２０年の水準から２６年まで凍結するとした２０１８年の案は採用しなかった。
これを巡り、企業競争研究所（ＣＥＩ）は４月、基準のさらなる緩和や凍結が必要だとして政権に計画見直しを命じるよう求め、連邦控訴裁判所に提訴していた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） (N:FCAU)、トヨタ自動車 (T:7203)などを代表する米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は２２日、この係争に介入。米環境保護局（ＥＰＡ）と米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は「基準設定において、適用される法定要件に従い合法的に自由裁量権限を行使した」との見方を示し、政権側を擁護した。
ＡＡＩは、新たな基準は「燃費と（温室効果ガス）排出量の改善で適切なバランスを取るもの」との認識も示した。
フォード・モーター (N:F)、フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)など燃費基準について２０１９年にカリフォルニア州と別の合意を発表した５社は、ＡＡＩの今回の法的介入に参加していない。