■会社概要2. 沿革ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス (T:4433)の第1ステージは、創業から2007年までの成果追求型営業支援企業の構築期となる。
同社は、1998年2月に東京都豊島区において家電量販店大手のビックカメラ (T:3048)の100%子会社(株)ビックスタッフとして設立された。
家電量販店の人材派遣事業を通して販売系派遣のノウハウを蓄積し、量販店の新規出店とともに業容を拡大した。
第2ステージは、2008年から2011年までの株式公開準備期間までとなる。
2004年9月に代表取締役社長に就任した安井豊明（やすいとよみ）氏の下、2005年12月のMBO（マネジメント・バイアウト）によりビックカメラからの資本分離を実施、独立系の人材サービス会社となった。
翌年に、社名を「(株)ヒト・コミュニケーションズ」に変更。
既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、事業領域をクライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育・研修から販売成果追求までを一手に請負う新たなビジネスモデルに転換した。
2011年から2018年までの第3ステージでは、上場企業として安定した成長基盤づくりに努めた。
2011年8月にJASDAQ市場で株式公開を実現し、2013年7月に東証2部、その1年後に東証1部に指定替えとなった。
成長基盤づくりの一環として、2011年2月に「観光人材サービス部」を設置し、「販売・サービス・営業」の中核3事業のうちサービス分野の強化を図った。
新たな経営リソースの獲得、事業領域の拡大などにM&Aを積極的に活用した。
2014年は、観光ビジネスを強化するため、(株)ティーシーエイと(株)ジャッツを買収し、子会社化した。
ティーシーエイは、1967年の設立以来、観光業界への人材サービスを中心に活動している。
人材サービス以外では、多言語コールセンターの運営やアウトソーシング業務を提供している。
ジャッツは、JR西日本（西日本旅客鉄道 (T:9021)）の連結子会社で日本最初の旅行会社である(株)日本旅行から株式の65%を取得した。
残りの35%は日本旅行が所有している。
2003年に日本政府は「ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）」と称し、観光立国行動計画を策定した。
2011年に東日本大震災の影響を受けたものの、2012年以降訪日外国人客数は7年連続で増加し、ビザの発給要件などを緩和した結果、2015年は45年ぶりに過去最高水準を更新し1,973万人に達した。
2016年3月に政府は2020年の訪日外国人客数の目標を2015年の約2倍の4,000万人、2030年には6,000万人の目標を掲げた。
同社は2015年6月、訪日外国人向け観光専門のラグジュアリーリムジンサービスを提供する(株)ジャパンリムジンサービスを設立した。
少子高齢化と人口減少により総じて国内市場が縮小する傾向にあるなかで、インバウンド・ツーリズムは成長分野となり、事業強化に乗り出している。
現在の同社グループのツーリズムビジネスは、スポーツツーリズムビジネスへと拡がり、2019年にはラグビー2019W杯の案件を受託した。
同社グループは、企業買収により総合力が増したことから、大会ボランティア募集、研修、運営業務、会場グッズショップ（メガストア）運営及び公式オンラインショップ運営という大きな枠組みで受託することができた。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、開催時期が2021年7月に1年延期となった「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」でも、同社グループはこれまでの知見を生かし、様々な分野の業務を受託している。
2018年からの第4ステージでは、メインテーマを「マーケティングの未来創造企業へ」としている。
小売業は、リアル、ECを問わず、あらゆるチャネルで企業が消費者との接点を持つオムニチャネルの方向にある。
同社グループは、人材サービス提供による販売支援やインバウンド・ツーリズム支援、スポーツ支援などのアウトソーシング事業を行ってきた。
その「ヒト力」に「IT」を組み合わせることでオムニチャネル体制を整えてきたが、ラグビー2019W杯でその成果の一端が現れたと言える。
2017年6月に、EC・TC支援サービスを手掛ける(株)ビービーエフ（BBF）の株式を取得し、その子会社でホールセール事業を行う(株)ブランチ・アウトと上海布藍綺国際貿易有限公司も傘下に収めた。
ビービーエフは、当初株式の60%を取得し、後に買い増して持株比率を83.5%に引き上げた。
残りの16.5%は、三井物産 (T:8031)が所有している。
事業セグメント別売上高構成比は、2017年8月期と、買収した子会社がフルに寄与した2018年8月期とでは大きく変化した。
売上高構成比は、アウトソーシング事業が59.8%から28.7%へ、人材派遣事業が25.6%から14.9%へ低下した。
一方、EC・TC支援事業は11.5%から42.4%と増加し、売上高で最大の事業となった。
ホールセール事業も2.6%から13.4%へ上昇した。
2017年8月期のEC・TC支援事業とホールセール事業は、参入から3ヶ月間での寄与であった。
持株会社制度への移行後では、2019年4月にインサイドセールス事業に強みを持つSALES ROBOTICSを、同年6月に訪日外国人旅行者向けランドオペレーティング事業を行う(株)トライアングルを買収した。
3. グループ企業2019年3月に、ヒト・コミュニケーションズの単独株式移転により、純粋持株会社となる同社が設立された。
持株会社の直接子会社としてヒト・コミュニケーションズとビービーエフを配置し、そのほかの連結子会社がその下に位置する形とした。
「ヒト力」を基盤とするヒューマン営業支援プラットフォームを提供するグループ会社はヒト・コミュニケーションズの傘下に、「IT」を基盤とするEC支援プラットフォームを担当する企業はビービーエフの下に置いた。
各事業の会社が持つ専門性を高めると同時に事業領域の連携・強化・拡大を促進させるねらいで、持株会社である同社が、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化などを進めていく。
2019年8月期における主要連結子会社の業績は、ヒト・コミュニケーションズの売上高が26,207百万円、経常利益が2,099百万円、同様に、ビービーエフが26,886百万円と604百万円、ブランチ・アウトが6,899百万円に391百万円であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）