［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省は２３日、韓国、台湾、タイ、ベトナムから輸入している自動車用タイヤについて、反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。
ベトナムに関しては、メーカーが乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）向けに不当な補助金を受け取っていないかどうかも調査しているという。
調査は、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の５月の申し立てを受けた対応。
２０１９年の４カ国・地域からの米国のタイヤ輸入は約４０億ドル規模で、このうちタイが２０億ドル近く、韓国が１２億ドルを占めた。
ＵＳＷによると、４カ国・地域からのタイヤ輸入は２０１７年以降、２０％近く増加している。
商務省は、ダンピングマージンは韓国が４３─１９５％、台湾は２１─１１６％、タイは１０６─２１７．５％、ベトナムは５─２２％だとしている。
ＵＳＷは、仏ミシュラン (PA:MICP)、米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー (O:GT)、米クーパー・タイヤ (N:CTB)、住友商事 (T:8053)、横浜ゴム (T:5101)の米工場従業員らを代表している。
韓国のタイヤメーカー、ハンコックタイヤ (KS:161390)は今月、米国内のタイヤ業界は「健全で成長しつつある」とし、調査を行わないよう商務省に求めていた。
ベトナム商工省は、同国の経済は「輸送、物流、人の移動においてライトトラックや乗用車に大きく依存」しており、ＰＶＬＴタイヤ業界は持続的な経済発展に極めて重要との見解を米商務省に伝えた。