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日本通信、三陽商、パイプドHDなど

発行済 2020-07-01 17:22
更新済 2020-07-01 17:41
© Reuters.  日本通信、三陽商、パイプドHDなど

(T:6444) サンデンHD 263 -80ストップ安。

私的整理の一種である事業再生ADR制度の利用を申請と伝わっている。

新型コロナウイルスの感染拡大による業績の低迷による資金繰りの悪化が背景。

負債残高は1648億円、金融機関に対し借入金返済の一時停止を求めている。

7月から債権者会議を開いて12月までに再建計画をまとめる見通しのようだ。

法的整理ではないものの、再建計画の行方など先行き不透明感は強まり、リスク回避の処分売りが集まる展開に。

(T:9424) 日本通信 179 -3反落。

同社が通話回線のレンタル料の引き下げを求めていた問題で、総務省は前日、相手先のドコモに値下げを求める裁定を公表。

この裁定は他の格安スマホ会社にも適用され、通話料が半額になる可能性もあるなどと伝わった。

新たな割安料金プランの提供が可能となり、今後の加入者増を期待する動きが先行して始まった。

ただ、心理的な節目の200円を目前に上値が重くなったほか、全般安に引きずられて手じまい売りが増えた。

(T:3919) パイプドHD 1689 +157急騰。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.8億円で前年同期比33.6%増益となった。

併せて21年2月期業績予想を上方修正、営業利益は従来の7-12億円のレンジ予想から10-12億円のレンジに下限値を引き上げた。

新型コロナウイルス感染拡大による非常事態の状況が、比較的早期に回復する見通しのもよう。

レンジ上限水準でも前期比2ケタ減益の見通しにあるが、第1四半期の状況からは上振れも想定された。

(T:4997) 日農薬 514 +46急伸。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れていた20年3月期の決算発表を、7月9日に行うと発表している。

20年3月期は6カ月の変則決算となっている。

同時に、業績予想を大幅に上方修正、営業利益は従来予想の27億円から40億円、前年同期比2.2%減に増額している。

米国連結子会社において、新年度向けの在庫が前倒しで出荷されたことで、販売が増加したもようだ。

(T:2925) ピックルス 2818 +248大幅続伸。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比22.5%増益となった。

上半期計画14.4億円、同3.6%増に対して進捗率は63.4%に達しており、想定以上の好スタートと受け止められている。

外出自粛要請などにより家庭内での食事の機会が増加したこと、健康志向の高まりやテレビ番組で取り上げられたことからキムチ製品の売上が拡大したことなどが業績上振れの背景に。

(T:9972) アルテック 245 +15大幅続伸。

前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比8.6%増となった。

商社事業について、売上高は減少したものの、コストコントロール徹底などの効果によって収益が改善したようだ。

底堅い決算を評価するとともに、発行済み株式数の1.59%に当たる25万株、5000万円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は7月1日から8月31日までとしており、需給面での下支え期待も高まる形へ。

(T:8011) 三陽商 643 -71大幅続落。

前日に第1四半期決算を発表、営業損益は28.5億円の赤字となった。

決算期変更のため前年同期との比較はできないが、20年2月期第1四半期(19年1-3月)は2.5億円の黒字であった。

実店舗における休業の影響などが売上の減少に大きく響く形となっている。

緊急事態宣言による売場・店舗の休業における固定費増は特別損失として計上、最終損益は42.8億円の赤字となっている。

(T:1712) ダイセキS 892 -112大幅反落。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比1.5%増益となった。

一方、業績予想を下方修正しており、上半期は6.6億円から5.8億円、同9.7%減益に、通期は13.7億円から9.7億円、前期比21.6%減に下方修正している。

新型コロナウイルスの影響により、工程遅延や設備投資計画の見直しによる新規案件の減少、競争激化による受注単価の下落が予想されるとしている。

(T:2685) アダストリア 1676 -41買い先行後伸び悩む。

前日に第1四半期決算を発表、営業損益は48億円の赤字となり、前年同期比100億円の損益悪化となった。

既存店販売が同45.1%の減収となるなど売上の大幅減が響いたが、赤字幅は市場の想定水準で、在庫増加も抑制できているとの評価が多い。

一方、決算発表後の悪材料出尽くしを意識した動きも先行したため、戻り売りの契機と捉えられた。

業績・配当予想を引き続き未定としていることもマイナスに。

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