［１日 ロイター］ - ビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ (O:ZM)は１日、セキュリティーやプライバシー対策を９０日間で集中的に強化する計画の一環として、ビデオ会議システムに１００以上の新機能を追加したと発表した。
同社はまた、データや記録、コンテンツ提供に関する外部からの要請を詳細に記した透明性報告書の作成が大きく進展したと明らかにした。報告書は年内に公表される見通しで、利用者のアカウント情報に関する政府からの要請についても詳細が含まれるという。
ズームのビデオ会議システムは、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や自宅待機を強いられている人などの利用が急増した。ただ、プライバシー保護やセキュリティーに関する問題が指摘されていた。
こうした事態を受けてズームは、９０日の対策強化期間を設け、フェイスブックの元最高セキュリティ責任者、アレックス・スタモス氏などのセキュリティー専門家を起用した。
ビデオ会議サービスの無料、有料両方の会員向けに「エンド・ツー・エンド」の通信データ暗号化技術を提供する計画で、７月に試験サービスを開始する。