［８日 ロイター］ - 交流サイト最大手の米フェイスブック (O:FB)を監査する外部専門家は８日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。多くの企業がフェイスブックへの広告掲載をボイコットする中、同社への圧力が一段と増すことになる。
監査報告書は、フェイスブックがトランプ米大統領の最近の投稿に介入しなかったことで「非常に悪い前例を作った」などと一連の判断のまずさを指摘し、フェイスブックが「投票妨害の手段として利用される」恐れがあると述べた。
名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）や全米黒人地位向上協会 （ＮＡＡＣＰ）などの主要な公民権団体が主導するボイコットには、コカ・コーラなどの大手企業を含む９００社が参加している。
監査人は「フェイスブックに対して表現の自由を守りつつ、平等性を促す対策を強化し差別と闘うよう何年も求めてきた公民権活動家の多くは失望し、いら立ち、憤慨している」と指摘した。
フェイスブックは２０１８年、データ保護や投票の妨害、暴力扇動、政治広告の透明性の欠如などに関する広範にわたる批判を受け、監査を依頼。人権団体である全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）の法部門元ディレクター、ロータ・マーフィー氏が監査を主導した。
フェイスブックは監査結果を受け、具体的な対策をすぐには明らかにしなかったものの、サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は声明で、監査が「わが社にとって非常に重要な過程だった」と述べた。「フェイスブックはヘイト（増悪）に断固として反対だ」とし、「ますます明らかになったことは、これから長い道のりがあるということだ」と述べた。
監査人はフェイスブックが政治家に対して投稿のルールを免除し過ぎていると指摘。最近では、短文投稿サイトの米ツイッターが偽情報と暴力扇動で注意喚起を出したトランプ氏の投稿をフェイスブックがそのまま掲載したことを例として挙げた。トランプ氏は、米選挙でよく使われる郵送投票について、ツイッターで「不正」な選挙となると主張。ツイッターは「誤解を招く恐れがある」と指摘した。
広告のボイコットの主催者たちは７日、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とサンドバーグＣＯＯと１時間以上にわたりビデオ会議を開いた。会議後、主催者らは「フェイスブックが行動に移す姿勢は見られなかった」と語った。