水野文也
［東京 １６日 ロイター］ - 日本証券金融 (T:8511)が１５日、ＮＦ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ） (T:1570)の自己取引を含む新規売りに伴う貸株申し込み停止などの規制、いわゆる「売り禁」の実施を発表したことが注目されている。株価上昇時の「売り禁」は、踏み上げ相場の様相を呈しているケースが多く、この規制が売り方の苦戦を象徴しているとみる関係者が多い。
日証金はこのほか、制度信用取引の新規売りに伴う融資返済申し込み、制度信用取引による買い（自己の信用買いを含む）の現引きに伴う融資返済申し込みと貸株申し込みを規制した。
ベンチマークのレバレッジ型指数は、原指数の日々の変動率に一定の倍数をかける指数のため、大きな値動きとなるのが特徴。日経平均レバレッジ・インデックスは、日経平均株価の２倍の騰落率で指数が動くよう設計された。日経レバのほか、ベア型のＮＦ日経平均ダブルインバース（日経インバース） (T:1357)もある。
日経レバは変動の大きさから個人投資家に人気があり、東証１部銘柄別売買代金ランキングでトップになることが多い。最近のマーケットでは「新型コロナウイルスの影響で先行きは下がるとみている投資家から空売りを集めている」（国内証券）という。
「売り禁」を実施した理由を日証金の貸借取引部は「通常の銘柄と同様、保有する投資家にヒアリングを実施して入札状況を推定、調達が難しくなると判断した。空売り需要が大きいために実施した措置でもある」と説明する。
過去には日経レバに関して注意喚起を実施したことはあったものの、「売り禁」に踏み切るのは初めて。東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「株式の需給が逼迫していることを象徴する事例。個人のマインドに影響を及ぼし、これに伴う買い戻しが活発化する可能性がある」と指摘する。
市場では、個別銘柄の信用倍率をみても、ファーストリテイリング (T:9983)が０．９８倍、東京エレクトロン (T:8035)が０．８２倍と、主力株の中でも売り残が買い残を上回っている銘柄が多い。大相場になると信用買い残が膨らむ傾向が多いソフトバンクグループ (T:9984)も１．０４倍と拮抗し、需給面での妙味が大きいとの指摘もある。
市場では「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの効果もあって、知らないうちに浮動株が吸い上げられている。個々の信用倍率などをみると、将来の買い戻しが期待できるわけだが、株価が大きく下がらない地合いのため、売り方は厳しい状況に置かれている」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ていた。
（編集：青山敦子）