■要約システム ディ (T:3804)は業種特化型の業務支援ソフトウェアメーカーである。
学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設&文化・観光施設）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人）、薬局ソリューション（調剤薬局）の6つの事業を展開しており、薬局ソリューションを除く5つの分野で業界トップシェアを握る。
ここ数年はクラウドサービスにも注力しており、2020年10月期第2四半期累計売上高に占めるストック型収入（クラウドサービス及び保守・サポート料）の構成比は49.4%を占めている。
1. 2020年10月期第2四半期累計業績は期首計画を上回る増収増益に2020年10月期第2四半期累計（2019年11月-2020年4月）の連結業績は、売上高で前年同期比21.1%増の2,134百万円、経常利益で同61.0%増の569百万円と期首会社計画（売上高1,837百万円、経常利益364百万円）を上回る増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。
高効率ビジネスの推進により、すべてのソリューション分野で2ケタ増収を達成した。
なかでも、公教育ソリューションは、新規導入校数の拡大により前年同期比39.3%増と大幅増収となった。
クラウドサービスやサポート収入等のストック売上も、前年同期比12.0%増の1,054百万円と着実に増加している。
利益面では、増収効果に加えてパッケージソフトの高品質化が進んだことによる利益率の上昇が寄与した。
同社の主力製品は投入後10年以上を経過しており、追加機能を繰り返してきたことで製品としての完成度が高まっており、顧客要望によるカスタマイズを行うための開発コストなどが抑制できている。
2. 教育・公共分野を中心に需要は堅調で通期業績も上振れ余地あり2020年10月期は売上高で前期比4.4%増の3,722百万円、経常利益で同12.7%増の606百万円と期首計画を据え置いた。
新型コロナウイルス感染症の影響について見通し難いためだ。
また、新規顧客獲得の場であった春の展示会が中止となり、2020年10月期第4四半期の売上高に影響が出る可能性も考慮した。
ただ、主力分野である教育、公共分野については既に顧客側で2020年度予算が確保されているため、感染症拡大が一段と深刻な事態にならない限り、通期業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
3. 次代を担う新製品も順次投入、シェア拡大により年率2ケタ成長を目指す同社は中期戦略として、各分野において次代を担う新製品を順次投入していくことでシェアを拡大し、年率2ケタ成長を継続していくほか、新規事業を育成することで更なる成長を目指している。
新製品については、2019年11月に学園総合情報システム「CampusPlan Smart（キャンパスプラン スマート）」をリリースしたのに続き、2020年夏にはウェルネスソリューション事業においてクラウド型会員管理システム「Smart Hello（スマート ハロー）」を投入する予定となっている。
その後の事業についても2021年10月期以降、順次新製品を投入していく計画となっている。
また、新規事業に関しては、地域創生をキーワードとしたソリューション展開を視野に入れている。
現在、全国に約7,600の顧客基盤（累計導入実績）を持っており、こうした顧客基盤を生かして地域活性化につながるサービスを創出していく。
特に、教育、公共分野についてはIT化が遅れているとも言われており、両分野で既に多くの顧客を持つ同社にとって事業を拡大していく好機となる。
2021年10月期からスタートする次期中期経営計画の中身に注目したい。
■Key Points・学園ソリューション、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリング事業が20%を超える増収に・教育分野や公共分野のIT化進展により、業績は中期的に2ケタ成長が続く見通し・2021年10月期からスタートする次期中期経営計画での成長ビジョンに注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）