［香港 １９日 ロイター］ - 香港証券先物委員会（ＳＦＣ）のアシュリー・アルダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国が施行した香港国家安全維持法（国安法）について、国際的な金融機関の香港での業務に悪影響は及ばないと述べ、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。
アルダー氏は、情報の「自由な流れ」は香港が国際的な金融センターになることを可能にした「基本的な特徴」の１つで、これが新法で変わることはないと主張。
ＳＦＣの規制体制の下で、一般企業および上場企業が「金融市場や関連業務の情報を発信、入手、拡散、伝達する方法に影響を与える、または変更を生じさせる側面が（新法に）あるとは認識していない」と述べた。
香港で事業を展開する主要な投資銀行は国安法に関し、アナリスト調査の独立性を含めた業務への影響について見極めようとしている。
商業銀行をはじめとする銀行業界にとってもう１つの懸念材料は、米政府が計画する、香港の自治を侵害した中国の当局者らと取引のある銀行への制裁だ。[nL3N2EL4AX]
英米の有力議員らはまた、国安法に支持を表明した英ＨＳＢＣホールディングス (L:HSBA)と英スタンダード・チャータード (L:STAN)を批判している。[nL4N2E905O]
アルダー氏は、ＳＦＣが「国際展開する金融機関」と協議を開き、主に国安法が香港の業務に与え得る「影響の範囲と大きさ」への懸念について話し合ったと明らかにした。その上で、空売りやヘッジ戦略、上場しているか、または店頭で取引されるデリバティブ商品への規制が国安法によって変わることはないと指摘した。