[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;22616.23;-80.19TOPIX;1568.85;-5.00[後場の投資戦略] 先週末の米国株式市場ではダウ平均が続落する一方、ナスダックは反発した。
このところ米国市場では、新型コロナワクチン開発に期待が高まると、早期に新型コロナが収束し景気回復が早まるとの見方から景気敏感株が物色され、ダウ平均が上昇する。
一方、新型コロナへの警戒感が高まると、ウィズコロナで成長が期待できるハイテク株が物色され、ナスダックが上昇する。
こうした相場が交互に訪れている。
新型コロナの拡大やワクチン開発の進展に一喜一憂する相場展開だが、より重要なことは金融財政政策への目配りだろう。
日本経済新聞によると、トランプ米政権と議会は7月中にも追加の新型コロナウイルス対策を発動する方針だという。
トランプ政権は秋の大統領選挙までは財政出動に糸目をつけないとみられ、当面、米国の財政政策が相場を下支えするという見方は変える必要はなさそうだ。
一方、日本では黒田日銀総裁が先週15日の記者会見で、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視して「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べたと伝えられた。
黒田総裁は以前からこのフレーズをよく使うが、新型コロナに関してこのフレーズが最初に使われたのは今年2月。
以降、定例会見では一貫してこのフレーズが繰り返されている。
日銀による金融政策も頑ななまでに不変のようだ。
もうひとつの株価下支え要因である財政政策に関しては、政府は17日に経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。
新型コロナ感染拡大の防止と経済活動再開本格化の両立を図ることになる。
さらに、18日まで開かれたG20では、新たな対策は打ち出されなかったが、「財政・金融政策は必要な限り実施され続ける」と声明に明記された。
また、EU首脳会議では新型コロナウイルスの復興基金案を巡って協議が続いている。
合意できなければ再度の首脳会議を開くとの見方もあり、相場の足かせとはなりにくいだろう。
新型コロナへの警戒度合いは日々増減するが、金融財政政策が相場を強力に下支えするという構図は何ら変わらないようだ。
さて、後場の東京株式市場で、日経平均はもみ合いとなりそうだ。
今週は水曜日まで3日間のみの取引ということもあり、ポジションを片方に傾けにくい。
さらにその後の4連休中には、米国でテスラやマイクロソフト、ツイッター、インテルなどをはじめ注目企業の４-6月決算発表が目白押しとなり、東京市場でも決算内容を見極めたいという雰囲気が広がりそうだ。
また、TOPIXが前引け時点で下落率0.3％程度となっており、日銀ETF買いも意識されてきそうだ。