日本Ｍ＆Ａセンター (T:2127)は7月30日、2021年3月期第1四半期（20年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比18.1%増の90.89億円、営業利益が同25.4%増の48.87億円、経常利益が同24.1%増の48.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.8%増の33.45億円となり、第1四半期における過去最高益を更新した。
当第1四半期中、特に 2020年4月から5月までは緊急事態宣言によって営業活動も大きく制限されたが、当第1四半期における成約件数は前年同期並みの232件（前年同期は234件、譲渡・譲受は別カウント）の案件を成約した。
他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力でき、このことが平均成約単価の上昇に寄与し2ケタの増収増益となった。
また、当第1四半期における譲渡案件受託件数は前年同期を上回る受託状況となっており、厳しい経営環境下だったが、順調に当年度をスタートしている。
営業上の取り組みとしては、各地域の顧客の要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して同社グループの役務の提供を受けてもらうために、2020年6月末時点で8拠点（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・熊本・大分・鹿児島）のサテライトオフィスを新設した。
さらにこれまで商談の際は必ず対面にて面談を行っていたが、ウェブ会議システムを用いた面談も導入し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与するだけでなく、同社従業員の移動にかかる工数や出張費を削減した。
また、顧客のもとへ往訪する現地担当者に加えて上席の管理職は東京からウェブ参加するといった「ハイブリッド面談」も多数実施し、顧客から好評を得ている。
また、当第1四半期において各種セミナーのオンライン化を推進すべく、環境を整えており、2020年6月には1週間に亘り、6業種の業種別オンラインセミナーを実施し累計1,300名を超える方々から参加申し込みがあった。
2021年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としている。
今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表するとしている。
また、2021年3月期の配当について、業績に関わらず、前期実績と同額の1株当たり年間配当金26.00円を下限とすることを発表した。
中間配当は1株当たり13.00円、期末配当は1株当たり13.00円となる見込み。