日経平均は続落。
74.16円安の22440.69円（出来高概算5億3082万株）で前場の取引を終えている。
前日5日の米国株式相場は続伸。
ダウ平均は373.05ドル高の27201.52ドル、ナスダックは57.23ポイント高の10998.40ポイントで取引を終了した。
追加財政策の交渉で政府側が譲歩する意向を見せたため合意に向けた期待感が強まったほか、新型ウイルスワクチンへの期待が強まり上昇して寄り付いた。
7月ISM非製造業景況指数が予想外に改善し昨年2月来の高水準になると、上げ幅をさらに拡大した。
その後も終日堅調推移となった。
ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。
米国株高を受けた今日の東京株式市場だが、昨日に続きスピード調整から日経平均は下げて始まった。
しかし、DeNA (T:2432)やシャープ (T:6753)など、好決算や好業績予想を発表した銘柄が活発に物色され市場心理が好転し、寄り後の売り一巡後は日経平均はプラスに転じた。
今朝の日本経済新聞で、厚労省は英アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発中のワクチンについて1億回分以上の供給を受ける方向で最終調整に入り、近く合意するとみられると報じられたことも株価下支え要因となった。
ただ、今日は午後1時25分のトヨタ (T:7203)、午後4時の任天堂 (T:7974)など主要企業の決算発表が多数予定されており、決算発表前の手じまい売りもあり日経平均は再び下げに転じた。
個別では、21年3月期第1四半期（20年4-6月）連結営業利益が前年同期比5.4倍となったDeNA、第1四半期営業増益と想定外の好スタートとなったUTグループ (T:2146)がストップ高となり。
また20年12月期第2四半期（20年1-6月）好決算を発表したソリトンシステムズ (T:3040)が21％、コンテック (T:6639)が16％を超す上げとなり、同じく第1四半期が好決算となった住友精化 (T:4008)、未開示だった21年3月期連結営業利益が前期比55.4％増予想と発表したシャープ、第1四半期営業黒字確保が好感されたいすゞ (T:7202)が上げた。
一方、第1四半期増収率鈍化などをマイナス視されたグレイステクノロジー (T:6541)がストップ安まで売られ、市場予想を下回り通期営業赤字予想となったUアローズ (T:7606)が14％を超す下げとなり、今期見通しの収益水準が市場の期待値に届かなかったレーザーテック (T:6920)、上半期は想定通りの好決算となったが材料出尽くし感が先行したユニチャーム (T:8113)、コンセンサス下振れの業績見通しや減配を嫌気されたホンダ (T:7267)が下げた。
セクターでは、鉱業、石油石炭製品、保険業、非鉄金属、その他金融業などが上昇率上位。
一方、食料品、不動産業、陸運業、化学、その他製品などが下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の37％、対して値下がり銘柄は58％となっている。
ここ数日は大きな動きはないが、米国と中国のさや当てが続いており、市場でもことあるごとに懸念材料となっている。
対立のステージは徐々に上がっているように思われるが、両国が歩み寄る動きは見えてこない。
ここで目配りをしておきたいのが中国国内の政局だ。
毎年7月下旬から8月上旬、河北省の保養地・北戴河（ほくたいが）に共産党の指導部や長老らが集まって意見交換する場が設けられる。
「北戴河会議」だ。
ここでは、共産党の現指導部と長老が激しく議論を戦わせるとも伝えられる。
現在、習近平体制は盤石のように見えるが、共産党内部では意見の対立があり、特に西側諸国との対立や香港問題に関しては、現体制の政策への批判も少なくないとの指摘もある。
今年は新型コロナや洪水の影響があり、開催されるかどうかも定かでないと見られていたが、産経新聞は北戴河会議が5日までに始まったもようだと報じている。
習近平体制に唯一意見できる場とされる北戴河会議。
西側諸国と中国との対立、香港問題等に変化をもたらす可能性のある数少ないイベントだ。
一方で、今年の北戴河会議では10月に開かれる共産党の「第19期中央委員会第5回総会（5中総会）」で議論する21年以降の「第14次5カ年計画」原案などが示される見通しだという。
一説には、習近平氏が2035年までの長期政権を打ち出すとの見方もある。
このように、北戴河会議の開催が事実であれば、今後の中国の進路を左右する重要なイベントとなる可能性がある。
そして10月の中国「5中総会」、11月の米大統領選挙と最大級の政治イベントが続く。
アンテナを高くしておく必要がありそうだ。
さて、後場の東京市場はもみ合いとなりそうだ。
上述のように、今日は午後1時25分のトヨタ、午後4時の任天堂など、主要企業の4-6月期決算発表が相次ぎ、決算内容を見極めたいとする向きが多く、ポジションを片方に傾けにくい。
トヨタは21年３月期連結営業利益を5000億円予想としている。
市場コンセンサスは１兆870億円。
任天堂は21年3月期連結営業利益は前期比14.9％減の3000億円予想。
市場コンセンサスは3889億円。
いずれも業績予想が上方修正されるかどうかに注目する向きが多いようだ。
トヨタは取引時間中の発表となり、発表内容によっては後場の全体相場に影響する可能性もあり、注意が必要だろう。