［１２日 ロイター］ - 米配車サービス大手リフト (O:LYFT)が１２日発表した第２・四半期決算は、新型コロナウイルス関連規制の影響で、売上高が前年同期比６１％減少した。ただ、２０２１年末までに調整後ベースで黒字化する目標については、コスト削減により依然として達成可能だとした。
第２・四半期の売上高は３億３９３０万ドルだった。調整後利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は２億８０３０万ドルの赤字で、赤字額は同社の事前予想（３億２５００万ドル）よりも小幅だった。
アクティブユーザー数は６０％減の８６９万人だったが、同社は回復傾向に勇気付けられているとした。
ローガン・グリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第２・四半期に需要の回復が見られ、同四半期末以降もこの傾向が示されている。７月の乗車数は４月を７８％上回った」と述べた。
同業大手のウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)の第２・四半期はグロスブッキング（運転手への支払いなどを差し引く前の取扱高）が前年比７５％減少したものの、米国以外の一部地域では新型コロナ感染拡大前の水準を上回った。
世界６９カ国で事業展開するウーバーとは異なり、リフトの配車市場は米国とカナダのみだ。
北米はウーバー、リフト両社にとって最大の市場だが、新型コロナの感染状況が深刻な地域でもある。
リフトの幹部は決算発表後の電話会見で、ドライバーを従業員ではなく独立業者として区分することを阻止する仮差し止め命令が８月２１日に発効した場合、米カリフォルニア州で配車サービス事業を停止せざるを得なくなるとの見方を示した。
ウーバーも同様の懸念を示している。