［ワシントン ２日 ロイター］ - フェイスブック (O:FB)やアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)などが加盟するインターネット協会は２日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、トランプ政権が求めている、ソーシャルメディアが有害な投稿を削除する権限を狭める規制導入への要請を拒否するよう求めた。
同協会はＦＣＣへの申し立て書類で、８月のトランプ政権による新たなルール作りへの要請は「的外れで法的根拠がなく、公共政策について深刻な懸念を生じさせている」と主張。ＦＣＣが新たなルールを導入すれば、詐欺や若者の自殺および摂食障害につながるような危険なコンテンツなど、有害な投稿を削除する上での法的保護が失われる可能性があると指摘した。
ＩＢＭ (N:IBM)、マイクロソフト (O:MSFT)、ソニー (T:6758)が加盟する全米民生技術協会（ＣＴＡ）も規制への取り組みについて「順守がほぼ不可能になるだろう」として批判した。
トランプ大統領は５月末、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法２３０条について、撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、大統領令に署名。商務省に対し、２３０条の規定を明確にするためのルール作りをＦＣＣに要請するよう指示した。[nL4N2DA4HO][nL4N2DE4IZ]
ツイッター (N:TWTR)が５月に、トランプ氏のツイートにファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことが背景にあるとみられる。
ＣＴＡのMichael Petricone氏は、「米国の消費者と経済に計り知れないメリットをもたらした前例のない米国の技術革新につながった法律を、政府自ら弱体化しようとするのはショッキングだ」と指摘。
ＦＣＣのパイ委員長は、民主党の２人の議員がトランプ政権からの要請を拒否するよう求めたのに従わない考えを表明しているが、要請の妥当性についてはコメントを控えている。
米通信大手ＡＴ＆Ｔ (N:T)は、ＦＣＣが取るべき行動について立場を明確にしていないが「オンラインプラットフォームは、今日の米社会を根本から形作る決定事項について、一層の説明責任を果たし、透明性を向上する必要があるというコンセンサスが広がりつつあり、これを支持する」とした。
トランプ氏は、繰り返しソーシャルメディア企業を批判している。
ホワイトハウスは８月に、ソーシャルメディア規制への取り組みに懐疑的な見方を示したＦＣＣのマイク・オライリー委員の再任指名を突如として撤回している。