日経平均は続落。
4日の米国市場でNYダウは続落し、159ドル安となった。
8月雇用統計が良好な内容で朝方上昇する場面もあったが、主要ハイテク株の売りが続いたほか、経済対策を巡る議会合意への期待も後退した。
週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで59円安からスタートすると、朝方に一時23086.89円（前週末比118.54円安）まで下落。
その後はプラス圏に浮上する場面もあるなどやや方向感に乏しい展開だったが、今晩の米国市場休場で様子見ムードが強いなか、値がさ株の売りが重しとなった。
大引けの日経平均は前週末比115.48円安の23089.95円となった。
東証1部の売買高は10億6261万株、売買代金は1兆9245億円だった。
業種別では、情報・通信業、食料品、建設業が下落率上位だった。
一方、空運業、鉄鋼、繊維製品が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の38％、対して値上がり銘柄は59％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ (T:9984)が7％超、東エレク (T:8035)が3％超の下落となり、この2銘柄で日経平均を約134円押し下げた。
ソフトバンクＧは米ハイテク株のオプション取引を行ったことが報じられ、売り材料視されたようだ。
公募増資等の価格決定期間に入ったアサヒ (T:2502)は2％超の下落。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)などがさえない。
また、アイル (T:3854)やｅｎｉｓｈ (T:3667)はストップ安を付け、東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ (T:9983)は小じっかり。
ファナック (T:6954)は7％近く上昇したが、一部証券会社の投資判断引き上げや協働ロボットの増産報道が好感された。
ＪＡＬ (T:9201)は東京オリンピック開催への期待が高まったもようで4％超の上昇。
中小型株ではラクーンＨＤ (T:3031)が商いを伴って大幅続伸し、東証1部上昇率トップとなった。