［北京 １０日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報は１０日、米国の駐中国大使が寄稿した論説記事の掲載しなかったことについて、同紙が編集権を有すると主張し、ポンペオ米国務長官の批判に反論した。
ポンペオ氏は９日、声明で「人民日報の反応は、言論の自由や真剣な知的議論に対する中国共産党の恐怖をまたも浮き彫りにした。他国が公正で相互的な対応をしていないと不満を示す中国政府の欺瞞も露呈した」と指摘した。[nL4N2G71U2]
これに対し人民日報は１０日に発表した声明で、同紙は米国のメディアと同様に何を掲載するかを決定し必要な編集を行う権利があると主張。
「米国が人民日報などの中国メディアを共産党の『宣伝機関』だとして理不尽に攻撃する一方で、米国のために誤った見解を発信するよう要求しているのは極めて皮肉なことだ」とした。
また中国外務省の趙立堅報道官は、中国の駐米大使は米メディアに頻繁に登場するが、米国を中傷したことは一度もなく、友好的な交流と協力の促進に取り組んでいると述べた。