日経平均は小幅反発。
17日の米国市場でNYダウは反落し、130ドル安となった。
前の日の連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて追加緩和への期待が後退。
ハイテク株の調整が続き、相場全体を下押しした。
一方、国内では菅新政権への期待感もあり、日経平均は1円高からスタートすると、朝方には一時23398.46円（前日比79.09円高）まで上昇。
しかし、米株安や為替の円高傾向が重しとなり、マイナスに転じる場面もあるなど方向感に乏しい展開となった。
後場に入ると4連休を前に小高い水準でこう着感を強めた。
大引けの日経平均は前日比40.93円高の23360.30円となった。
東証1部の売買高は14億9974万株、売買代金は2兆7151億円だった。
業種別では、パルプ・紙、海運業、その他製品が上昇率上位だった。
一方、情報・通信業、ゴム製品、証券が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は22％となった。
個別では、ソニー (T:6758)、任天堂 (T:7974)、キーエンス (T:6861)が堅調で、トヨタ自 (T:7203)や三井住友 (T:8316)は小高い。
東京ディズニーランドの新エリア開業を発表したＯＬＣ (T:4661)は2％超の上昇。
新政権がデジタル庁を来年設置する方針を示したことで、ＮＥＣ (T:6701)や富士通 (T:6702)といったITサービス株の上昇も目立ち、ＮＴＴデータ (T:9613)は7％超の上昇。
また、業績上方修正のアレンザＨＤ (T:3546)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、売買代金トップのソフトバンクＧ (T:9984)が続落。
通信のソフトバンク (T:9434)やＫＤＤＩ (T:9433)は大幅安となった。
菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げを指示したと伝わっている。
クスリのアオキ (T:3549)は好決算ながら材料出尽くし感から売り先行。
また、千趣会 (T:8165)などが東証1部下落率上位に顔を出した。