■今後の見通し1. 2020年12月期業績見通しサイバーコム (T:3852)の2020年12月期の業績は、売上高で前期比7.4%増の15,000百万円、営業利益で同7.2%増の800百万円、経常利益で同6.5%増の800百万円、当期純利益で同3.5%減の540百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は、売上高で45.8%とやや低くなっているものの、営業利益は52.4%と順調に推移している。
ただ、新型コロナウイルス感染症拡大によって、取引先において今後開発の着手もしくは拡大を予定している案件が中断あるいは延伸されるなどの動きが出始めており、先行きに関しては不透明な状況となっている。
なお、当期純利益を減益で見込んでいるのは、前期の実効税率が税制優遇制度の適用を受けたことにより低かったためだ。
2020年12月期の基本方針として、サービス提供型ビジネスの強化に向けた「ビジネス改革」をテーマに掲げている。
従業員の意識改革により、顧客視点に立ったソリューション提案を行うことで受注獲得に取り組んでいく。
事業セグメント別の取り組みとして、ソフトウェア開発事業では「ワンランク上の管理力改革」をテーマに、品質管理の強化とパートナー企業も含めた従業員のモチベーションアップを図ることで生産性向上を目指していく。
また、サービス事業では「プライム案件の獲得」により、最終顧客からの直接受注や利益率の高い案件の受注獲得に注力していく方針だ。
ただ、ソフトウェア開発事業については既述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発案件の延伸や中止などの動きが制御ソフトウェア、業務ソフトウェア分野において出始めており、市場環境としては従来のような追い風から、一部で逆風が吹き始める状況に変わってきている。
こうした状況において、同社は在宅勤務環境の整備とオンライン営業の強化を図りながら従来の既存の顧客からの継続案件の受注と新規受注を確実に獲得していくことで増収増益を目指していく方針となっている。
通信ソフトウェア開発においては、5Gの商用化サービス開始に加えて、東京オリンピック・パラリンピックを2021年に控えてローカル5Gを活用した通信システムの需要拡大が見込まれるなかで、下期以降も売上高は堅調に推移する見通しだ。
一方、制御ソフトウェア開発に関しては顧客企業の収益悪化もあって下期も苦戦が予想されるものの、車載向けの開発に関してはCASE関連などテーマによって引き続き堅調な案件もあることから、こうした案件を確実に受注につなげていく取り組みを進めていく。
業務ソフトウェア開発では、2019年12月期の業績に貢献した生命保険会社向けシステムの開発ノウハウを横展開し、金融業界向けで回復を目指すほか、医療システムや製造業分野での売上が堅調に推移する見通し。
また、企業のDX化への取り組みに向けた業務システムの開発ニーズを取り込んでいく。
一方、サービス事業に関してはクラウド導入案件などSIサービスの需要が引き続き堅調に推移していることから、経験豊富なPMクラスの人材採用を強化することで、売上拡大を目指していく方針だ。
また、自社プロダクトについても「Cyber Smart」シリーズ製品や「楽々セキュアコネクト」の拡販に加えて、2020年7月より提供を開始した、スマートフォンとビーコンを活用する位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」の動向が注目される。
同ソリューションは屋外だけでなくオフィスや工場・物流倉庫など屋内でのヒトやモノの位置情報をスマートフォン（専用アプリを導入、GPS機能利用）やビーコンを使って収集し、ブラウザのマップ上で位置や各種測位レポートを確認できるクラウドサービスとなり、これら情報を可視化することで業務の効率化を実現するソリューションとなる。
フリーアドレスのオフィスに導入した場合、人の居場所を簡単に把握できるようになるほか、会議室の空き状況の確認などにも利用できる。
また、営業マンに持たせることで、現在地の把握や訪問経路の効率化が可能となるほか、物流業界でもトラックの配送ルート最適化を実現することが可能となるなど、様々な活用法が考えられる。
位置情報ソリューションについては多くの企業が提供しているが、「Cyber Position Navi」の特徴は、スマートフォンとビーコンの2種類のデバイスで利用可能なこと、屋内と屋外の両方で利用可能なことの2点が挙げられる。
価格はビーコンの設置台数によって変わるが、初期導入費用で40～72万円、月額利用料で8～16万円程度となっている※。
販売は同社だけでなく、グループ会社を通じた販売も展開していく予定となっており、今後の受注獲得が期待される。
※提供開始キャンペーンとして、2020年7月～12月末まで初期費用無料、月額利用料3ヶ月間半額キャンペーンを実施中。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）