■会社概要1. 事業概要クロス・マーケティンググループ (T:3675)の事業セグメントはリサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の3つに分けられる。
祖業のリサーチ事業では、ネットリサーチを核に、オフラインリサーチも含めたマーケティングリサーチ全般に関する事業を展開しており、定量調査も定性調査も、オンラインもオフラインも、国内外の幅広い調査にワンストップでサービスを提供している。
ITソリューション事業では、モバイル向けシステムの企画・開発・運用やエンジニアの派遣などを行っている。
その他の事業では、マーケティング支援に関わるプロモーション事業を行っている。
これまで同社は、ネットリサーチを核に各事業の機能をより強くクロスオーバーし、マーケティングリサーチからマーケティングソリューションへと事業領域を強化拡大してきた。
そして現在、マーケティングソリューションをベースに、急速なデジタル化に対応したデジタルトランスフォーメーション※を推進し、多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的に、業容を拡大し、成長の余地を広げているところである。
※デジタルトランスフォーメーション（DX）：ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面においてより快適にするという概念。
今後も引き続き期待される中長期成長2. 沿革同社は、2003年4月に現代表取締役社長兼CEOの五十嵐幹（いがらしみき）氏により、ネットリサーチ専業の株式会社クロス・マーケティングとして設立された。
2006年5月に(株)ECナビ（現(株)VOYAGE GROUP（CARTA HOLDINGS (T:3688)）：アドプラットフォーム事業やポイントメディア事業を運営）と資本・業務提携、これを弾みに2007年3月には(株)電通リサーチ（現(株)電通マクロミルインサイト）や(株)ビデオリサーチなど大手リサーチ会社とも資本提携した。
2008年10月に東証マザーズに上場し、2011年8月に(株)インデックスよりモバイル向けソリューション事業（現ITソリューション事業）を譲り受け、中国（上海）に子会社を設立して海外進出を果たすなど事業領域の拡大を図ってきた。
2013年に社名を株式会社クロス・マーケティンググループとして持株会社化、2018年3月には東京証券取引所市場第1部への上場市場変更を果たすとともに、(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントやサポタント(株)といった有力企業を次々と獲得するなどM&Aや新規事業、構造改革を加速、後発ながらマーケティングリサーチ業界大手の1社として急速に頭角を現してきた。
2020年に入って、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら業界ともども業績が一時足踏みしている。
しかし、中長期的に拡大が予測されるマーケティングリサーチ市場において、同社は成長戦略を継続展開していることから、「Afterコロナ」では引き続き中長期成長が期待されている。
マーケティングリサーチ業界にも新型コロナが影を落とした3. 業界環境消費の多様化や企業業績の拡大などとともに、マーケティングリサーチは安定して市場を拡大してきた。
マーケティングリサーチを大別すると、調査するフィールドがインターネット上か現実社会かで、ネットリサーチとオフラインリサーチに分けられる。
なかでもネットリサーチは、訪問調査や郵送調査、電話調査など従来からあるオフラインリサーチに比べ、スピードやコスト、スケールの点で優れている。
このためネットリサーチは、2000年以降、インターネットの利用の広がりとともに急速に市場を拡大した。
加えて業界の大手3社※は、マーケティングリサーチをプロモーションやITソリューション、コンサルティングと融合することで、マーケティングソリューションへと業容の幅を広げ、大手以外は独自性を発揮することで生き残りを図っている。
さらに近年、デジタルトランスフォーメーションの流れのなかで、ビッグデータの調査・分析に対応するため最新IT技術を駆使することが必要となっている。
※大手3社：マクロミル (T:3978)、インテージホールディングス (T:4326)、同社の3社。
2020年に入って新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、マーケティングリサーチ業界にも大きな影を落とした。
特に4月−6月の3ヶ月は緊急事態宣言の発令などがあり、世の中全般が営業や外出を自粛する動きとなった。
海外では都市封鎖などもあり、経済活動の低迷がより強まる地域も多かった。
このため、人と人との接触の可能性が高いオフライン調査や、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける業種を中心に、リサーチ活動の中止や延期といった事態が生じ、各社とも非常に厳しい業績となった。
7月以降は、一旦落ち着いた新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済活動も徐々に再開されたことから、業界各社の業況も改善方向にあると思われる。
しかし、業界全体として、4月−6月の業績低迷から戻るには少なくとも1年程度の時間がかかることが見込まれることから、効率化を促進するデジタルトランスフォーメーションがさらに加速すると予想される。
次項で同社事業の詳細について述べるが、業績についてはその後に詳述する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）