［ブリュッセル／ロンドン ２８日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱移行期間終了後、ロンドン証券取引所への接続を巡り、ＥＵ加盟国間や当局間で意見が分かれていることが、ＥＵの内部資料で明らかとなった。
英国によるＥＵ金融市場への無制限接続は年内で終了する。何らかの措置が取られなければ、ＥＵ域内の金融機関はロンドン市場での取引が禁じられることになる。
移行期間終了後、ロンドン市場に上場する域内企業の株式売買を域内金融機関にどの程度認可するかを巡り、ＥＵ内では議論が続いている。ロイターが入手した内部文書によると、加盟国は株式取引義務（ＳＴＯ）を巡り２８日に協議を行う。
その文書によると、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会は、英とＥＵ間の取引に及ぼす将来的な影響を勘案し、現時点では規制の変更に否定的な見解を示している。
またＥＵ加盟国は、株式取引にかかる規制の修正では一致しているものの、来年に予定されるＥＵ証券取引規制の抜本的見直しまで協議を延期すべきとする欧州委員会の提案を支持する国もある。
更に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）が主張している、ＳＴＯにさらなる柔軟性を与えるべきとの提案に賛成する国も複数ある。
ＥＵ域内の企業が発行するユーロ建て株式はロンドン証券取引所のターコイズ（汎欧州株式多角的取引システム）で数多く取引されている。