［２９日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などは２９日、金融大手ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)が貴金属先物取引などで不正に価格操作したことを認め、罰金など９億２０００万ドル余りの支払いに合意したと明らかにした。
ＪＰモルガンが支払うのは罰金が４億３６４０万ドル、賠償金が３億１１７０万ドル、不正利益の返還金１億７２００万ドル。デリバティブ規制当局による和解としては過去最大規模となった。
ＣＦＴＣによると、ＪＰモルガンは２００８年から１６年まで、貴金属先物と米債先物市場で価格操作に関与。トレーダーが取引を成立させるつもりがない注文を出す「スプーフィング（見せ玉）」という手法を用いて、価格を不正に操作していた。
取引の一部はＪＰモルガンの口座で行われたが、トレーダーがヘッジファンド顧客を使う場合もあった。同行は１４年に新たな監視システムが問題点を指摘した後も、こうした行為を調査し、止めることができなかったとＣＦＴＣは指摘した。
ＪＰモルガンの共同社長、ダニエル・ピント氏は「社員のこうした行為は容認できない」と非難し、社内のコンプライアンスポリシーや監視システム、トレーニングの強化に相当の投資を行っていると述べた。
また、司法省などと並行してまとめた和解で、ＪＰモルガンは「訴追延期合意」を結び、電信送金詐欺容疑での訴追を回避。米証券取引委員会（ＳＥＣ）との間でも、３５００万ドルの和解金支払いで合意した。