[30日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース (N:JPM)の従業員500人超が、新型コロナウイルス対策として米政府によって導入された雇用支援金を受給していたことがわかった。一部は不正受給の可能性もあるとして、経営幹部や、まとまった額を受け取った従業員らを対象に内部調査に乗り出したという。
ブルームバーグが30日、関係筋の話として報じた。
これより先、フィナンシャル・タイムズ紙は、同社が雇用助成金を不正受給した複数の従業員を解雇したと報じていた。
JPモルガンからのコメントは得られていない。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201001T005602+0000