［東京 ２日 ロイター］ - 売買の全面停止から一夜明けた東京証券取引所は２日朝、通常取引を再開した。日経平均株価 (N225)は前営業日比１０９円６８銭高の２万３２９４円８０銭で寄り付き、その後は上げ幅を縮めながらもプラス圏を維持。米株高の流れを引き継いだこともあり、相場全体は前日の売買停止の影響はみられない。
一方、システムを開発した富士通 (T:6702)は下落、東証を運営する日本取引所グループ (T:8697)も小幅安で推移している。
１日の売買停止前に受け付けていた注文はすべて無効となり、２日の取引には引き継がれていない。個別銘柄の基準値は３０日の終値。東証と同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も通常通りの取引を再開した。
前日は顧客対応に追われた証券各社も２日朝、営業を開始した。みずほ証券（訂正）は「きょうは無事に売買も行われていることが確認できているので、通常のマーケットが開く１日として再開している。苦情などはほとんどないと聞いている」という。
日経平均は午前１１時現在、３０日終値比３１円０７銭高の２万３２１６円８２銭。市場からは「きょうの日経平均は東証システム障害よりも米国株高につられた動きになっている。システム障害に関連して相場全体に影響が出ているような状況ではない」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との声が聞かれた。
東証は１日、機器の故障により、取引を電子システム化した１９９９年５月以降で初めて、売買を終日停止した。故障した機器を交換するなどして、２日朝には立会内取引、ＴｏＳＴＮｅＴを通常通り実施すると発表していた。
＊本文４段落目の「野村証券」を「みずほ証券」に訂正します
(石田仁志、久保信博 取材協力：新田裕貴 編集：田中志保)