[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;23525.59;-113.87TOPIX;1627.92;-9.68[寄り付き概況] 22日の日経平均は113.87円安の23525.59円と反落して取引を開始した。
前日21日の米国株式相場は反落。
ダウ平均は97.97ドル安の28210.82ドル、ナスダックは31.80ポイント安の11484.69ポイントで取引を終了した。
追加財政策を巡るムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長の交渉を睨んだ展開となった。
クドロー国家経済会議（NEC）委員長が交渉進展に楽観的見方を示したほか、ペロシ議長も大統領選前の合意に前向きな見方を示し一時大きく上昇した。
しかし、メドウズ大統領首席補佐官がまだ多くの相違が見られると慎重な見解を示すと引けにかけて下落する展開となった。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。
米追加財政策の不透明感に加え、英アストラゼネカとオックスフォード大の新型コロナワクチンの臨床試験で被験者が死亡したと伝えられたことや、外為市場で1ドル=104円60銭台と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れているこなどが売り要因となった。
一方、米追加財政策の与野党協議が続いており、合意への期待感が下値支持要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10-17日に国内株を3週ぶりで売り越した。
売越額は940億円だった。
セクター別では、空運業、医薬品、鉱業、陸運業、不動産業などが値下がり率上位。
一方、保険業、非鉄金属、ゴム製品が値上がりしている。
東証1部の売買代金上位では、武田薬 (T:4502)、アステラス薬 (T:4503)、ソニー (T:6758)、神戸物産 (T:3038)、JR東日本 (T:9020)、三菱商事 (T:8058)、NTT (T:9432)、SMC (T:6273)、ルネサス (T:6723)、オリックス (T:8591)、楽天 (T:4755)、イビデン (T:4062)などが下落。
他方、日本電産 (T:6594)、ファーストリテ (T:9983)、島忠 (T:8184)、TDK (T:6762)、などが上昇している。