[東京 27日 ロイター] - 日立金属 (T:5486)は27日、コスト構造改革の一環として、2021年度末までにグループ全体の約1割に相当する3200人の人員を削減すると発表した。自然減に加え、早期退職の募集などを行う。
2019年度末に3万5400人だった人員は、21年度末に3万2200人となる。
同社がこの日発表した20年9月中間決算は純損益が332億円の赤字となった。特殊鋼製品部門で68億円、磁性材料・パワーエレクトロニクス部門で156億円、電線材料部門で20億円の減損損失を計上した。
21年3月期の業績予想も下方修正した。純損益は460億円の赤字見通し(従来は120億円の赤字予想)とした。コロナウイルス感染症の影響で環境が変化し、各事業の収益性が低下したという。
(石田仁志) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201027T104825+0000