［東京 ２８日 ロイター］ - 野村ホールディングス (T:8604)が２８日発表した２０２０年７月―９月期の連結決算（米国会計基準）では、純利益が前四半期比５３％減の６７６億円だった。過去最高水準の利益を計上した前四半期からは減益となったものの、営業部門や海外ビジネスは好調を維持した。
前四半期は日本橋再開発事業に伴い７００億円強の利益押し上げ効果があったが、これが剥落した。
主要３部門の税前利益は同１８％減の９９７億円となった。
一方、営業部門は同５１％増と利益を大幅に伸ばした。電話会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「対面の営業が一部復活しているプラス材料がある」と好調の理由を説明。マーケットの追い風や、チャネルフォーメーションの変革も増益に寄与したという。
アセット・マネジメント部門とホールセール部門は、好調だった前四半期と比べ減益となった。
米州、欧州、アジアの海外３地域では、２四半期連続で税前黒字を達成した。
同社は、２０１９年度から３年間で１４００億円のコスト削減を目標に掲げている。足元での達成率は８５％程度と、当初の想定を上回るペースで進捗している。
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(新田裕貴 編集：田中志保)