［東京 ４日 ロイター］ - 伊藤忠商事 (T:8001)は４日、４―９月期の連結純利益（国際会計基準）が２５２５億円（前年同期比１２．６％減）になったと発表した。これは、歴代第３位の高水準だという。
ただ、新型コロナウイルスの再拡大など先行き不透明なことから、年間の純利益見通しの４０００億円は据え置いた。鉢村剛・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「下期の経営環境にかかわらず、通期の純利益予想４０００億円と年間配当８８円は必達を約束する」と語った。
リフィニティブがまとめたアナリスト９人の純利益予想の平均は４０６８億円。
４―６月期の１０４８億円に対して、７―９月期は１４７７億円（前年同期は１４１８億円）と、大きく改善している。情報通信関連、北米の住宅関連、手袋などコロナ関連での衛生用品や畜産関連事業などが寄与した。
新型コロナウイルスの影響は、上期で４００億円・通期で６００億円程度になるとの見通しを示した。コンビニ事業が都心部や観光地の店舗で影響を受けているほか、繊維やアパレル事業、輸送用機械などもマイナスの影響を受けている。
株価が下落している中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の減損の可能性については「第３者から減損の必要がないと評価されている」とし、そのうえで「（経営陣が）株価対策に真剣に取り組み、市場評価が上がることに期待している」と述べた。
接戦が続いている米大統領選挙については「早期の決着を望んでいる」とし、米中関係の動向が気になる点だと指摘した。
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(清水律子 編集 橋本浩)