ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル (T:6535)がマーケティング会社としての強みを活かし、ふるさと納税市場で攻勢を強めている。
菅総理大臣が総務大臣時代の2006年に「日本全国を元気にしたい」と創設したのがふるさと納税制度だ。
豪華な返礼品競争の過熱化、都市部税金の流出という批判など紆余曲折はあったものの、納税額は2018年には5000億円を超え、都市生活者と地方をつなぐ制度として浸透してきている。
ふるさと納税は年間の半分以上を11月と12月で占めると言われており、各社とも積極的なプロモーションに余念がない。
アイモバイルのふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」では、飲食体験型の返礼品の展開を加速している。
これは地域の魅力ある特産品をPRすることがねらいだ。
都市部の有名レストランのシェフの手によって、自治体の特色ある特産品を使用したコース料理を提供することで、地域の生産者と都内の飲食店の双方を応援するという画期的なものだ。
都会で地域の食材の魅力を知り、その地域に出かけてみたいというきっかけにもなるだろう。
また、ふるさと納税で旅行に行くことをテーマにした旅行体験型の独自のサービス「ふるなびトラベル」もリニューアルしている。
ふるさと納税額に応じたトラベルポイントが発行され、納税先のホテルや旅館での会計にポイントを無期限で利用できる。
Go Toとの併用も可能だ。
日本各地に足を運び、地域の魅力に直接触れてもらおうという同社の取り組みは、ふるさと納税制度を通じ、地域と都市部とを独自のマーケティング・ノウハウで結び付けることで、地域社会の活性化に貢献するばかりでなく、コロナ禍で疲弊している旅行業界や飲食業界へのソリューションとして注目される。
アイモバイルのビジョンは「ひとの未来に貢献するマーケティングを」だ。
インターネット広告（アドネットワーク）を祖業としているが、「ふるなび」で攻勢をしかける現在もそのビジョンに揺るぎはない。
テクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した同社の事業展開と社会貢献に今後も注目していきたい。