［東京 １８日 ロイター］ - 元日銀決済機構局長で、フューチャー (T:4722)取締役の山岡浩巳氏はロイターのインタビューで、日銀が検討を進める中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、企業や家計など幅広い層の利用を想定した「一般利用型」には課題が多いと指摘した。民間の銀行預金がＣＢＤＣにシフトするリスクを解決する制度設計は難しく、実現までに数年かかるとの見通しを示した。一方、民間デジタル通貨にはＣＢＤＣができないサービスの可能性があり、すみ分けは可能だと述べた。
日銀は１０月に一般利用型のＣＢＤＣの取り組み方針を公表。来年度の早い段階で実証実験を始める計画だ。
山岡氏は「大きな問題は民間の銀行預金を侵食するのではないかという点だ」と、一般利用型ＣＢＤＣの課題を指摘。普通預金の金利が０．００１％という現在のような超低金利下では、信用リスクがより低いＣＢＤＣに資金が流れる恐れがあるとした。
「一般の人々の中には、銀行の信用リスクが残っている銀行預金と信用リスクが概念的にはないＣＢＤＣではＣＢＤＣの方がいいと思う人もいる。そうすると、預金を引き出してＣＢＤＣにしてしまおうということになりかねない」と述べた。
ＣＢＤＣの保有高に上限を設けるのが解決策の１つだとする議論があるが、それでは「ＣＢＤＣに希少性が生じてしまい、ＣＢＤＣと預金・現金の交換比率が変動しうる。これは決済の利便性を損なう恐れがある」と語った。金利面の妙味を落とすため、ＣＢＤＣにマイナス金利を付けると「現金を廃止しない限り現金が選好され続け、ＣＢＤＣが使われなくなる」と述べた。
山岡氏は「銀行預金を侵食しないようにして、現金だけを代替できるように設計するのは至難の業だ」と語り、日本で実現するとしても数年はかかるとの見通しを示した。
＜民間との共存＞
民間のデジタル通貨勉強会の座長も務める山岡氏は、「民間のデジタル通貨と（ＣＢＤＣの）すみ分けは可能だと思う」と指摘。企業取引における納品と入金のタイミングのずれは「スマートコントラクト」を通じて解消できることを例に挙げ、「民間が不便だと思っていることはＣＢＤＣだけでは解決できないはずだ」と指摘した。
ＣＢＤＣを巡っては、中国がデジタル人民元の実証実験を行うなど先行し、日銀、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など７つの中央銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）が共同で研究を進めている。
山岡氏は７中銀とＢＩＳの連携について「中国に対するある種の包囲網だ」と語った。その一方で、ＣＢＤＣの研究開発には先行者利益が大きいとして警戒感を示した。
ＣＢＤＣ発行には匿名性を保護する技術や膨大な計算量、取引を処理する能力といった技術が必要になるが「そうした技術を圧倒的に特定の国に押さえられてしまったり、管理が甘くてハッカーに攻撃されてしまうようなケースは要注意だ」と述べた。
インタビューは１７日に実施しました。
(和田崇彦、木原麗花 編集：久保信博)