［８日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が終値で最高値を更新した。朝方発表された昨年１２月の米雇用統計が８カ月ぶりに減少に転じたものの、追加景気刺激策実現への期待が株価を押し上げた。
週足ではダウ工業株３０種が１．６１％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．８３％、ナスダック総合が２．４３％それぞれ上昇した。
１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少となり、国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。失業率は６．７％と横ばいだった。
民主党のマンチン上院議員が、国民の現金給付額増額に反対を表明したと伝わり、Ｓ＆Ｐは上げ幅を縮小。しかし、バイデン次期大統領が大規模な経済対策を打ち出す計画を鮮明にしたことが相場を支えた。
バイデン氏は財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示し、ワクチン配布の加速化計画を含む景気刺激策の原案を来週策定すると表明した。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「株式相場はバイデン新政権がより大規模な刺激策を打ち出す可能性を織り込みつつあり、引き続き株価上昇を主導するだろう」と述べた。
しかし、先例にない大規模な金融・財政刺激を背景に市場が「泡立っている（frothy）」との見方から、エコノミストの一角は短期的な株価下落を想定する。
この日は、景気動向に敏感な金融、素材、工業は軒並み１％超下落した。
電気自動車テスラは７．８％高。時価総額は初めて８０００億ドルを突破した。
中国検索サイト百度（バイドゥ）の米上場株も１５．６％高。電動スマートカー会社を設立する計画との報道が材料視された。
トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂へに乱入を受け、議会では民主・共和両党からトランプ氏の罷免を求める声が上がっているものの、市場の反応は限定的だった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１４４億株だった。