［ワシントン ２０日 ロイター］ - ２０日に米大統領に就任するバイデン氏は、就任直後に１５の大統領令などに署名する方針。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ政権の政策を転換する。
大統領報道官に就任するサキ氏によると、バイデン氏は２０日午後に、パンデミック、経済、地球温暖化、人種問題といった「危機」に対応する大統領令などに署名する。連邦庁舎内でのマスク着用の義務化を指示し、コロナ対応でホワイトハウス内の新たな連携体制を確立する方針。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する手続きを開始するとともに、「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可取り消しを含め、環境対策を打ち出す。
移民問題では、国境の壁建設やイスラム教国からの移民受け入れ禁止などのトランプ政権の政策を転換する。
サキ氏は「今後数日から数週間にかけ、国民への公約にしたがって様々な課題に対応する措置が大統領から発表される」と述べた。