［１６日 ロイター］ - 米マスターカードとビザは１６日、顧客がオンライン決済を行なった際に米小売り業者が支払う交換手数料の引き上げ計画を、来年４月まで延期した。新型コロナウイルス感染流行で企業の苦戦が続いている状況を受けたもの。
マスターカードは「一部小売り業者が依然として前例のない状況に直面している事態を考慮し、先に発表した米国における手数料変更の予定を２０２２年４月に延期する」と表明した。
交換手数料は、顧客がカードを利用するごとに小売り業者がカード発行銀行に支払うもの。
ビザは電子メールで、米国では景気回復に合わせ、今後１年間は手数料を変更しないとした。
消費者は新型コロナ感染流行に伴う自宅滞在で、衣料品や食品、雑貨の購入費用や娯楽費用をオンラインのクレジットカード決済で支払うようになっている。
ディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州）とピーター・ウェルチ下院議員（民主党、バーモント州）は今月、両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送付。米国は依然「（新型コロナ）感染で混乱している」とし、手数料引き上げ計画の延期を要請していた。