［ロンドン／リスボン １８日 ロイター］ - 資産運用世界最大手のブラックロックは１８日、水や森林などの「自然資本」に依存する企業や自然生息地に影響を及ぼす企業に対し、森林破壊を行わない方針や生物多様性に関する戦略を公表するよう求めた。
また、自然資本関連リスクの管理や情報開示が不十分な企業には株主総会で対抗措置を取る可能性があると警告した。
２０２１年の優先課題についてまとめた報告書で「全ての企業が何らかの形で自然資本に依存しているが、世界が低炭素社会に移行する中、自社の長期的な業績を左右する自然資本へのマイナス影響をどのように最小化しているか、また理想的には自然資本の拡大にいかに取り組んでいるか示すよう各社に求める」とした。
また、企業は将来的に自社の事業慣行が自然資本の持続可能な利用といかに整合的か情報を開示し、地域社会への影響に対処すべきだと指摘した。
自然生息地への依存や影響が大きい企業については、森林破壊を行わない方針や生物多様性に関する戦略を公表すべきとした。
さらに「企業が自然資本関連リスクの管理や開示を効果的に行わなかった場合、責任を負う取締役の再任に反対するなどの措置を講じる可能性がある」と警告。「リスク管理や情報開示の改善につながると判断した場合、重大な自然資本関連リスクに対処する株主提案を支持する可能性もある」とした。