［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日開いた理事会では、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）による資産買い入れについて、６月以降の方針について議論されなかったほか、タカ派メンバーからも買い入れの縮小を求める声が上がらなかったことが、関係者３人の話で分かった。
ＥＣＢはこの日、大規模な量的緩和の維持を決定。ラガルド総裁はＰＥＰＰの段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないと表明した。
買い入れ縮小を巡っては、これまでオランダ中銀のクノット総裁らが可能との考えを示している。現行の買い入れペースでは来年３月に予定されているＰＥＰＰ終了前に買い入れ枠を使い果たす可能性が高く、議論の有無が注目されていた。
関係者らによると、チーフエコノミストを務めるフィリップ・レーン専務理事から、今四半期の買い入れを「かなり速いペース」で進めることなどを確認するよう提案があり、メンバーらは提案を支持。また、クノット総裁から、経済状況次第で可能なら買い入れを縮小すべきといった主張はなかった。
さらに、理事会に先立ち、最新のスタッフ予想が判明するまで６月以降の政策については議論しないことをメンバーらが了承。会合では、最近のユーロ高についても簡単な言及にとどまり、穏やかな雰囲気の中、短時間で終了したという。
ＥＣＢやオランダ中銀はコメントを控えた。