［ボストン／ロンドン ５日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックが、気候変動、その他持続可能性の問題への取り組みを重視し、投資先企業により厳しい目を向けている。第１・四半期に実施された株主総会では、会社提案に反対したケースが前年同期より増え、株主提案への賛同が増えた。
米国では大手企業の株主総会シーズンを迎えたが、経営陣は株主の厳しい姿勢に直面している。４日のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株主総会では幹部報酬案が否決された。先週、デュポンではプラスチック汚染に関する報告を要求する提案が８１％という記録的な賛成票を集めた。
ブラックロックが５日発表した第１・四半期の株主総会での投票行動に関する報告書によると、環境や社会関連の株主提案の４分の３に賛成した。前年同期は１０％弱だった。
第１・四半期に開催された２６００社の株主総会で、ブラックロックは２万１０００件以上の提案に投票。経営陣に反対した提案が１件でもあった総会は全体の３５％で、前年の３０％から増えた。
取締役関連の提案に反対した割合は１２％。前年は９％だった。反対の理由は、取締役会の構成が多様性に欠けていたり、報酬や独立性を巡る問題があったためとしている。
ブラックロックは昨年、気候変動関連リスクの管理や情報開示について１９１社を監視対象とし、進展がなければ２０２１年に是正を促す投票行動を想定していた。
今年第１・四半期は、気候変動問題で取締役５３人、４７社に反対票を投じ、その数は２０２０年通年（６４人、６９社）に迫る水準となった。
報告書は、ブラックロックが世界有数の機関投資家として受託者責任（スチュワードシップ）を一段と強く認識していることを示す。
２０２０年から投資スチュワードシップのグローバルヘッドを務めるサンディ・ボス氏は、インタビューで「われわれは、スチュワードシップ活動を加速している。その結果、より多くの投票への関与を強め、高まった期待を反映させている」と述べた。